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今週の妻有新聞

2020年(令和2年)5月23日(土)

​子育て支援、ひとり親給付金も

十日町市新型コロナ対策、2億9735万円専決

​休業協力金 計40万円に、市民宿泊1万円助成も

 十日町市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける市民生活・事業所支援の第2弾を18日発表。子育て世帯の生活支援で国の児童手当給付加算(1万円)とは別に市単で児童1人5千円給付し、経済的影響を強く受けるひとり親世帯支援で第1子4万円、2子2万円、3子以降1万円給付し、子ども3人世帯は7万円給付で支援する。さらに単身世帯で今年2月〜6月間で収入が前年同月比30%減以上(減収後月額15万円以下)で5万円給付するなど、総額2億9735万円を今月18日に専決処分し、市民生活を支援する。

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 18日の市議会全協で関口芳史市長は「県内ではPCR検査を3710人が受け、約2%の82人が感染している。市内では幸い感染者は発生していない。引き続き万全の態勢で感染予防に取り組む」と話し、地域経済支援や市民生活支援策を説明した。第2弾では子育て世帯、単身世帯への支援を打ち出したほか、国が進める「新しい生活」の感染予防策に取り組む事業所や住宅などリフォーム支援する。事業所は飛沫防止カウンター設置や自動ドア整備など補助率3分の2、上限100万円助成。一般住宅では工事費20万円以上で20%補助、上限10万円支援する。「50%プレミアム商品券」は市内消費総額3億円となり、各世帯1万円(購入額、消費額1万5千円)を予定する。

 休業要請で休業実施(今月7日〜14日)した事業者に県協力金対象に10万円を上乗せし、県対象外の旅館ホテル事業者には20万円を上乗せ支給し、大型連休からの休業者に県と市支援を含め40万円給付を受けることになる。さらに市民限定で市内宿泊施設利用者に宿泊料の30%、上限1万円を補助し、市内宿泊業を利用支援する。

 中止や延期で繊維業界への影響に対し、今後予定の販売会経費やきものバンク使用の着物購入費や観光宣伝などの費用を補助(2千万円)する。市出身の県外在住学生対象に「学生応援ふるさと便」(市カタログギフト、十日町産品1万円相当)を送付支援する事業(1千万円)にも取り組む。

 子育て支援の「児童手当受給世帯」対象の生活支援特別給付金1人5千円(予算5485万円)の支給対象は約5100人を予定。「ひとり親家庭支援特別給付金」(予算1765万円)は第1子4万円(約372人)、第2子2万円(約124人)、第3子以降1万円(約29人)となっている。

 
 

減収、独自に30万円・50万円給付

津南町新型コロナ対策、9050万円専決

50%プレミアム商品券、リフォーム支援も

 感染拡大で地域経済に大きな影響が出ており、津南町は20日、支援策の2回目の町長専決処分を行い、地域経済支援では十日町市と同様にプレミアム50%の商品券を発行するなど緊急支援策を行う。規模は一般会計で9050万円。これで国の臨時交付金限度額を使い切り、さらに国交付金も予定されるため、3回目の支援策も期待される。

 津南町は19日、議会全協で新たな支援策を説明。桑原悠町長は「先が見通せないなか複数のシナリオが必要」と国臨時交付金の追加が予想され、更なる支援策も視野に入れる。過去最大のプレミアム率となる「50%プレミアム商品券」は、各世帯購入限度1万円(消費額15000円)を発行。総消費額5250万円を見込む。来月発行予定だが、利用店の手数料や発行方法など商工会と協議して決める。

 国の持続化給付金(前年度同月比50%以上減収)の基準に至らない町内事業者対象に、町独自の事業継続給付金を支給する。対象は3月〜5月間で前年同月比で売上が20%以上〜50%未満の事業者で、限度額で個人30万円、法人50万円給付する。さらに新コロナ感染予防の「新しい生活」に対応する改修を行う飲食店や宿泊施設を対象にリフォーム助成金を支給。宿泊施設は宿泊定員1人2万円が基準。飲食店は上限30万円。宿泊施設では町内最大のニュー・グリーンピア津南は宿泊定員600人で総額1200万円になる計算だ。

 休業要請で営業ストップしていた宿泊施設対象に、町内宿泊施設の宿泊料5000円を利用者助成し、3千円の土産券を進呈し利用者入込みを支援する。利用期間は6、7月の2ヵ月。同事業は新潟県事業と連動する。融資関係では緊急短期借入金で4ヵ月間の利子を補給する。今後、さらに国の臨時交付金が期待され、第3弾の支援策の検討にも入っている。

要望書を提出する西方会頭(中央)、高橋副会頭(15日、市長応接室で)

緊急要望、地域経済支援を

十日町商工会議所・西方会頭

 十日町商工会議所(西方勝一郎会頭)は15日、関口市長に『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策』5項目の要望書を提出した。この中で「つなぎ融資の創設」や下水道料金の軽減、地場産業の販路開拓支援、さらに観光業支援などを盛り込む。西方会頭は「8部会があげた要望を集約した要望事項で、迅速な対応をお願いしたい」と手渡した。

 市長への緊急要望は西方会長、高橋副会頭が要望書を手渡した。要望5項目は「事業所の感染予防対策支援」で予防用品の供給・機器導入支援。「持続化給付金支給までのつなぎ融資制度創設」は国申請後の支給遅れへの融資対応。「下水道料金の軽減」は事業所経営の落込み、特に製造業の下水基本料金の引下げを要望。「市発注工事・物販・役務の工期・納期の配慮」は資材入荷の遅れなど価格含め見直し対応を要望。「地域経済活性化対策」は感染予防で落込み地域経済の縮小対応で、プレミアム商品券発行・リフォーム補助、飲食業利用促進、観光クーポン発行で観光業支援などをあげている。 

 なお市では50%プレミアム商品券、感染予防対応のリフォーム改修支援、水道基本料金軽減策などを打ち出している。

 

任期開始15日早朝、職員から花束を贈られ庁舎に入る宮川幹雄村長(村役場で)

「村民のために我々は在る」

栄村 宮川幹雄村長、15日就任

​注目の副村長人事、6月議会提案か

 「昨年は台風、今年はウイルス。令和は厳しいスタートだったが、難関を希望への節目として、私がめざしている生き生きとした素敵な栄村を、皆さんと一緒に作りたい。情熱を持ち、一緒にやっていこう」と、15日に第7代栄村長に就任した宮川幹雄村長(66、野田沢)は就任式で参集の職員ら80人余に協力を求めた。

 村長としては初登庁となる15日。午前8時半頃、村長車に乗り役場前に着いた宮川村長。職員や支持者ら80人余が玄関前に並ぶなか、職員から花束を受け取った。花束を持ちながら、これからの村政を思うかのような厳しい表情で職員の拍手を受けながら、村長室へと入った。注目を集める共に村政の舵を取る副村長人事に関しては「相棒がいないと孤独。村内の方を登用したい」と、早ければ6月15日開会予定の村議会で提案する意向を示している。

 就任式はかたくりホールで実施。今年度予算資料を見たことを伝え「私の方針と違うものが多々ある。村長の思いと、各課の目標にズレがあってはいけない。役場の組織改編も考えており、できるだけ皆さんの話を聞き考えていきたい」と、実施事業の調整と課題の整備、課の再編成を進める意向を示し「新しい体制で、次の新年度を迎えたい」と力を込めた。課の再編成を9月頃までに整え、次年度予算編成に当たる考えだ。

 高齢化率は50%を越え人口減少が進む栄村。新型コロナで経済も落ち込む。「課題はたくさんある。とにかく一体感を持って進めるのが大事。いま何が必要か見極めるのが大切。その決定プロセスを大事にし、自信を持って議会に提案していく」と、施策を作る過程も重視する姿勢を示す。加えて「村民のために我々は在る。それは決して忘れないでほしい」と強調する。

 一方で、終息が見えない新型コロナウイルス感染症。村長として対策本部長にこの日就任。「国緊急事態宣言は14日に解除となったが、栄村は都会と過密状況が違う。『三密』を避けるのも大事だが、栄村だからできる施策もあると思っている。社協、福祉関係などと連携を取り対応していくのが大事と思う」とする。

 また先月末に桑原津南町長と会ったことを話し「コロナについて互いに信頼感を持って対応に当たることを再確認した津南町とは生活圏が一緒。ゴミ処理など大きな繋がりがある。今まで以上に連携を作っていきたい」とする。他にも村東部地区に向かう県道は、新潟県側を通るしかないが「旧宝山荘付近の道路改良工事は、村長が変わろうが住民のために一緒になり改良に向け頑張らないといけないもの。国道405号の改良要請も引き続きやっていく」。合わせて「十日町市、津南町、飯山市など、広域の皆さんと一緒に頑張っていけるよう、これからいろいろ話を進めて行きたい」と語った。

 

分散登校だが授業を再開した十日町高(21日)

感染リスク減らし授業再開

県立高校 1日から通常、夏休み短縮に

 新型コロナウイルス感染防止策で臨時休校が続く県立高校だが、緊急事態宣言から新潟県が除外されたことから、県教育庁では15日、「21日から一部休校に移行し、分散登校日に授業等を実施し、6月1日から県立学校を再開する。可能な限り感染リスクを低減させて教育活動を行う」と発表した。市内全日制高校4校(分校を含む)では授業再開と不足する授業時間を補うため、それぞれが対応している。

 十日町高校(生徒709人)では21日から29日の間、クラスを半数ずつ午前・午後に分けての分散登校を実施し、来月1日から通常授業。瀬下学教頭は「ようやく教育活動が再開できて正直ほっとしている。登校日の生徒は特段変わった様子は見られず、登校できて嬉しそうな表情だった。これから決定するが、今のところ不足する授業時間への対応は、夏休みを短縮し、体育祭等の校内行事を中止して授業を優先する方向で考えている。部活動について県は当面は行わないとしている。再開は県の判断を待って検討する」。

 同校の松之山分校(生徒74人)は、21日と22日は午前中授業で来週25日から通常授業を行う。松原直樹教頭は「休校中は心配もあり、生徒には週1回電話をして状況を確認した。登校日には元気な顔を見せてくれ良かっ㉛たが、一部ストレスがたまった生徒がいるのでスクールカウンセラーと対応する。遅れた授業は県の指示を受けながら夏休みを短縮する方向で検討して補いたい。校内ではマスク着用、手の洗浄、机の間隔を開け、室内換気等をして感染対策を行う」。

 十日町総合高校(生徒479人)は22日から29日の間、学年別で1日おきの分散登校にして来月1日から通常授業を再開。同校は地元事業所への若い人材輩出に取り組んでいるが、真島徳衛教頭は「授業再開でほっとしているが、いかに遅れを挽回して教育を補充していくかが大事。毎年実施のキャリア教育における地元事業所でのインターンシップ(就業体験)は中止の方向だが、今後どのように教育効果を高めていくかを考え、しっかりと取り組みたい。当校は地域に根差した就職活動を行っているが、コロナの影響による地元の経済状況と求人について注視していきたい」。

 松代高校(生徒140人)は県からの指示を受け11日から分散登校を実施している。池上宗継教頭は「10日までの休校だったが、休校中に特に大きな問題もウイルス感染の報告なくありがたく思っており、生徒が久しぶりに登校できて良かった。県の通知を待ちながらだが、夏休みに入ってから授業を行うか現在検討している。体育祭を含め校内行事は1学期中は行わない」としている。

 
 

昨年度卒業生70人中、国公立大合格者が過去最高の合格率60%だった津南中等校

国公立大合格率60%、県下トップ3に

県立津南中等校 「人間力」高める探求学習と相乗効果が

 国公立大の合格率、過去最高の60%—。県立津南中等教育学校(小林英明校長)の2019年(令和元年)度の卒業生70人(9期生)のうち、国公立大の合格者は42人。合格率60%となり、過去最高値となったことがわかった。この合格率は県内高校では新潟南高(67・13%)、長岡高(63・52%)に次ぎ3位の結果。県内の公立7中等校ではトップ。豪雪地の中高一貫校と一見ハンデがあるように見えるが、高い合格率となっている。同校では地道な基礎学力向上と生徒の人間力を高める探究学習の相乗効果とみており「今回の合格率の高さは今後に繋がるもの。今の在校生にとっても刺激になる」と期待する。

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 『夢の実現』を校是に掲げ開校14年の津南中等校。毎日の授業と理解度アップのための朝テストにより理解を積み重ね基礎学力をつけるのが同校の基本取り組み。加えて県下でも先駆的にオンライン学習環境を整え学力向上を図る。これまで東京大3人、京都大1人の計4人が超難関こくりつ大学に現役合格。国公立大合格率の最高値は2016年度(6期生)の50%(=表参照)だったが、9期生はこれを大きく上回った。9期生の国公立大合格者42人のうち、推薦入試合格者は12人。旧帝大系では北海道大3人と大阪大1人の計4人が合格。この9期生の学年主任を4年間務め、進路指導を担当した小山尚之教諭(41)は「基礎学力だけでなく、教科外の探求学習で人間力を高める取り組みが相乗効果を生み出した」とみる。

 9期生は後期(高校)課程時、生徒が自主的に学ぶ意識向上をと、教科外学習として自分たちで課題をみつけ調べ発表する探求型学習プログラム・クエストエデュケーションを導入。他にも理数トップセミナーやスピーチコンテスト挑戦、地域ボランティア活動参加などを推奨。小山教諭は「生徒自身が考え、動くことで人間的な幅が広がる。人間力を身に付けることのに繋がるのが探究学習。それを生徒自身が楽しんでやってくれたのが大きい」。さらに4学年(高校1年)時から約1年間、日刊紙1面のコラムを書き写す学習を実施。「社会のことを知らない高校生は全国でも多い。今の子たちは自分の興味ある記事しか読まない。ネットもそう。だが新聞は興味のない分野も知れる。読むことが気付きに繋がり、それが教養に繋がる。入試の国語や英語の長文問題では社会性ある題材から出ることが多く、社会の動きを知っているのは大事」。この新聞コラムを利用した学習は、今年から3〜5学年が取り組んでいる。

 これらの教科外学習を経て、9期生から取り組みが始まったのが『津南 妻有学』。少子高齢化や人口減少が進む地元の現状を知り、その解決策を生徒自身が考える探究学習のひとつ。課題解決策を最終的に町長らにプレゼンテーションする妻有学は、生徒たちの地元理解を深める契機ともなっている。小山教諭は「9期生は基礎学力だけでなく、これらの学習を通し人間的に逞しくなったと思う。基礎学力に加え教養を身に付けることは、社会に出てからも大切な人間力に繋がる。今回の高い国公立大合格率は、生徒一人ひとりの総合力が上がった成果とも思っている」と話す。

 9期生の県内トップクラスの国公立大学合格率の実績は、5年連続で入学者数が定員割れとなり厳しい状況が続いている同校にとって大きな追い風となっている。

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株式会社 妻有新聞社

津南支局  〒949-8201新潟県津南町下船渡丁2461-2 TEL.025-765-2215 FAX.025-765-5106

十日町支局 〒948-0051新潟県十日町市千歳町2-3-5 サンタクリエイトビル2F TEL.025-755-5227