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『6区の危機』、衆院選小選挙区1減

「10増10減」区割り変更、次々衆院選に導入

 2020年10月実施の国勢調査速報値が発表され、これに伴い衆院選制度改革で導入が決まっている新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適応した試算結果が先月25日公表された。関心が高い衆院・小選挙区では新潟県は「定数1減」が示され、このまま導入されると現行の6選挙区が5選挙区になる。県内で人口減少の進度が早いのは6区で、新潟県の小選挙区が「5区体制」になる場合、全県での「線引き変更」は困難性が大きく、十日町圏と上越圏で生活圏が二分している「6区の再編案」浮上が懸念される。選挙区再編は国会での公職選挙法の改正が必要となり、今後の動向に関心が集まると共に、今秋予定の衆院選が現行での最後の選挙になる可能性もあり、現職や議席を狙う新人の言動に大きな関心が集まる。

(詳細は2021年7月10日号で)