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妻有リポート

 
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「ねころんだ」で打ち合わせをする関口美智江代表

ひきこもり、不登校、見守るよ

「ねころんだ」が10年、関口代表が思い新たに

 「『ねころんだ』が、頑張ってきた先輩を身近な目標として感じられる場所に。様々な人が出入りしているので、社会に近付いていく一歩になれば」—。ひきこもりや学校に行けない子たち、家族の孤独や不安を分かち合おうと2012年に発足したフォルトネット(関口美智江代表)。ひきこもりの人や家族などが気軽に集まれるオープンスペース・ねころんだの取り組みが大きな注目を集め、このほど県知事表彰を受けた。関口代表は「ひきこもりの人が社会に出た際は、優しく見守り本人が辛い時は理解してほしい」と話す。

 「県知事表彰は私個人ではなく、この場所に関わったすべての人のものです」、そう話しながら「自分だけでないよ、見守ってくれる人はたくさんいるんだよ、そう言い続けたいです。これからもずっと気楽に過ごせる場にしていきたい」。10年経った今も、始めた当時と思いは変わらない。

(詳細は2022年12月3日号をご覧ください)

11月12日号・水野記念樹(2007年5月13日)sn.jpg

長野県下水内郡栄村

出会い17年、記念樹、成人式、交流続く

名古屋・水野さんと上郷地域

 「自分たちが作ったもち米で〜す」。津南町の上郷小5年生の元気な声が響いた。「くださいな」、声を掛けた名古屋からの水野和子さん。夫・和夫さんと旅の途中でたまたま寄った津南町の観光物産館前の直売所広場。

 この出会いから17年、いまも交流が続く。だが先々月の9月28日、病魔により和子さんが他界。今月4日、和夫さんは思い出がいっぱい詰まった17年間の交流記録を抱え、名古屋から車で津南町を訪れた。5日間の滞在は『和子の報告』でもあった。日曜の6日、あの時に出会った「小学生」17人のうち4人が県外などから駆けつけ、当時の望月正樹校長、石澤由美子教諭、さらに親たちも集まり、懐かしく大切な時間を共にした。

 86歳になる和夫さん。「和子は83でした。この夏も普段通りでしたが、検査の結果…」、余命を宣告された。8月30日入院、その30日後だった。

 

 2005年の秋。観光物産館前で自分たちが作ったもち米を販売した当時の上郷小の5年生。「島田宗祐くんの大きな声に誘われ、和子がもち米を買ったんです」、和夫さんは今でもはっきり覚えている。小学生たちの元気な声と姿が旅の道中ずっと心に残っていた。

 その冬は記録的な「18豪雪」の年。もち米販売した翌月、12月10日過ぎから猛烈な雪が降り、新年の仕事始め頃には積雪3メートル超え。テレビは連日「豪雪の津南町」を全国放映。名古屋でニュースを見た水野さん。「あの小学生たちの町だ」。

 1月中旬、最高積雪362センチがニュースで流れると、その翌々日、上郷小学校に「豪雪見舞い」の手紙が水野さんから届いた。子どもたちはびっくり。すぐに5年17人全員でお礼の手紙を、それぞれの自己紹介を添えて出した。雪はさらに降り続き、連日3㍍超えの津南町が全国に流れた。

 すると2月初め、水野さんから17人ひとり1人にメッセージと共に男子にはすべて色違いのマフラー、女子には帽子のプレゼントが届いた。そのすべてには『金色のハート型ボタン』が縫い付けてあった。ここから文通交流が始まった。

(詳細は2022年11月12日号をご覧ください)

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長野県下水内郡栄村

自然保護条例、広域連携が急務

栄村、全面改定条例を来春議会提案 専門家協力が必須、キョロロに期待

 希少動植物の乱獲や人と自然の暮らしが地域の魅力になっている里山環境の保全など、地域環境全般を乱開発や乱獲などから守り保全する「自然環境保護条例」が、地球規模で取り組むSDGs活動と共に関心が集まっている。長野県北部で新潟県と隣接する栄村は1990年制定の「栄村自然環境保護条例」の全面改定に村議会主導で昨年10月から取り組んでいる。今月17日、全面改定の条例素案が村教育委員会に示され、国や県との類似法律などとの整合性を進め、年内には議会全協に説明し、早ければ来年3月の定例議会への条例改正案提出をめざす方針だ。

 今回の条例全面改定は、議会主導で取り組み、議会内に「作業チーム」を設け、議員4人(相澤博文、松尾眞、保坂眞一、山上宏晃)で取り組み、昨年11月には2016年制定「魚沼市自然環境保全条例」の新潟・魚沼市に行き、条例制定までの経過や内容、課題などをヒアリングし、全面改定に役立ている。

(詳細は2022年10月22日号をご覧ください)

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竣工した十日町市海老に建設のクローズド型ごみ最終処分場

新最終処分場、完成したが…

十日町市海老 15年で満杯、「5年後から次期処分場を探し…」

 社会問題になっているゴミ問題。持続可能な社会づくりのために対策は不可欠だが、食品ロスなど住民意識の向上が求められているのも現実だ。こうしたなか、十日町市海老地区に県内では5カ所目となる屋根付ゴミ最終処分場が完成、来月から本格稼働する。総事業費約34億円を投入した処分場だが15年後には満杯になる見込みで、5年後には新たな候補地探しを始めなければならないのが現実だ。将来的には津南地域衛生施設組合からの可燃ゴミ処理委託も想定され、家庭などからできるだけゴミを出さない対策が改めて求められている。

 同処理場の竣工式は16日、現地で行い、関口市長は「リデュース、リユース、リサイクルの3Rを始めとした脱炭素社会の実現に向け決意を新たにし、資源循環型の社会をめざしていきたい。大切に使い、ゼロカーボンシティに」と挨拶。来月から本格稼働、覆土を含め1年間に約75㌢ずつ溜まっていく予定で、満杯になるのは15年後だという。満杯後10年間は散水を続けて汚濁を除去、その後15年間は無害化のため現状保存する。

(詳細は2022年10月22日号をご覧ください)

 
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ナイターで練習に励むアルティスタの中学生と渡辺監督(塩沢・大原運動公園で)

地域移行の部活動、課題は人材不足

2025年目標 教職員の負担軽減、一方で保護者の費用負担も

 公立中学校の部活動を地域に移行する改革が、話題を集めている。スポーツ庁は6月に「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を公表。公立中学校の部活動は来年4月から2025年度までの3年間を目標時期として、将来的な平日の地域移行も視野に入れながら「休日部活動」から地域移行していく方針だ。部活の主体を民間スポーツクラブやスポーツ少年団など、地域の活動団体に移すことで教職員の負担軽減、さらに生徒が希望する種目で専門の指導者から指導を受けられる利点がある。一方で、人口減少が進む地域にとっては「指導者の確保」の困難性、またこれまで学校負担だった費用などを自治体や保護者が負担する必要性も出て来る可能性があり「資金面の問題」なども大きな課題になっている。妻有地域の部活動はどうなっていくのか。すでに地域クラブ化を進め、先行するスポーツ団体から課題を探ってみる。

 「休日部活動」の地域移行を来年4月から段階的に進める国方針を受け、妻有地域の各自治体でも検討に入っている。

(詳細は2022年9月10日号をご覧ください)

9月3日・トラック事故・宮中―鹿渡間A.jpg

狭い国道に入り込み道路下に転落した大型トレーラー(先月24日朝7時頃、十日町市宮中で)

「欠陥国道、架橋でルート変更を」

国道353号未改良区間 車幅ぎりぎり道路、津南町鹿渡〜十日町市宮中約3キロ

 「国道353号」の道路標識はあるが、道幅4メートル余、カーブは部分的には普通車幅ぎりぎりなど、「名ばかり国道」と呼ばれて久しい国道353号・津南町鹿渡と十日町市宮中の約3キロ。先月23日発生の同区間での大型トレーラー転落事故で、改めて「これが国道?」がクローズアップしている。両市町の同区間入口付近には「この先道幅狭し、大型車通行禁止」など道路標識はあるが、観光シーズンなど県外ナンバーが入り込み、途中で引き返す車もあり、特にすれ違いが困難なルートのため、国道だが通行困難区間になっている。今回の転落事故で同区間の問題性が改めて浮き彫りになり、地元からは「抜本的な改良が必要。対岸に橋を架けるなど、この区間のルート変更によるバイパス化が必要」の声が上がっている。

 転落事故は23日午前2時頃に発生。宮中側から県外ナンバーの大型トレーラーが入り、ほぼ車幅と同じ狭い道路を約1㌔進み二番目の急カーブで脱輪、10メートルほど下に転落。70代男性の運転手1人が乗っており、潰れた車体から自力で脱出し午前7時半頃通報。負傷し救助され入院したが命に別状はない。宮中側には蛍光看板で『大型車通行不可』の標識はあったが気付かず入り込み、狭く急カーブが続く道路のため戻れず、そのまま進んだとみられる。

(詳細は2022年9月3日号をご覧ください)

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協力隊も参加した星峠の棚田でのスマート農業実証実験

人材入れ中間山地農業守る

里山プロジェクト 地域おこし協力隊と共に6年目

 少子高齢化や過疎化の深刻度が増す中山間地農業や集落維持が課題となっているなか、「地域に生かされ、生かす関係で里山の暮らしを守りたい」と取り組んで6年目を迎える里山プロジェクト(小山友誉代表理事)。里山の保全活動はじめ地域づくり協力隊(協力隊)のサポートや定住支援などに取り組む。「地域の中に入り、地域と共に歩む、それが基本」。厳しさを増す妻有地域・中山間地農業への里山プロジェクトの取り組みが、改めて注目されている。

(詳細は2022年4月16日号をご覧ください)

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UPDATER(旧みんな電力)代表取締役社長大石英司さんと桑原町長(UPDATER社12日)

トップセールスで「津南ブランド」を

雪下にんじん新幹線直送、交流人口期待も

 「あま〜い、フルーツ見たい」。「食べた後のあの、えぐみがない」。東京・世田谷区の電力会社の社員たちは色鮮やかな雪下にんじんの食味に驚いた。津南町が昨年からJR東と連携して取り組む農産物の『新幹線直送』。4回目は、今が旬の「雪下にんじん」。コロナ禍により、過去3回は駅で農産物を見送った津南町の桑原悠町長も、今回は雪下にんじんと同行し首都圏でトップセールスに取り組み、津南産をアピールした。

 今月12日朝9時、上越新幹線ガーラ湯沢駅ホームには雪下にんじん60㌔と桑原町長。同駅始発の新幹線の収納庫に生産者の阿部千里さん(42)と移し入れ9時25分、東京に向け出発した。この日の届け先は、東京都世田谷区三軒茶屋にある株式会社UPDATER(アップデーター、旧みんな電力)。同社と津南町は電力供給協定を結び、町内源内山調節池での小水力発電所での電力を売買契約し、同社はこの電力を首都圏などの契約者に供給している。

(詳細は2022年4月16日号をご覧ください)

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来年12月まで通行止となるJR稲荷町踏切(前方右奥がリオン・ドール、6日)

生活道を遮断、「あまりにも長すぎる」

JR稲荷町踏切改良 冬期工事できず、地元「期間短縮か仮設陸橋を」

 通勤・通学路であり大型ショッピング店・リオンドールへの生活道路ながら、狭く危険な踏切として地域から改修要望が出ている十日町市のJR飯山線「稲荷町踏切」は、取り付け市道改良を含め来週11日から工事着手する。だが、全面通行止が来年12月の20ヵ月におよぶ長期間のため地元住民から「近くのスーパーなどへの大事な生活道路。徒歩で迂回するには大変すぎる。もっと工期を短縮できないか」など、仮設陸橋などを含む通行止対応を要望する声が出ている。

(詳細は2022年4月9日号をご覧ください)

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今冬の豪雪でも1度も屋根雪を除雪していない空き家(1日、十日町市街地で)

​管理問題343棟も、長期放置も

豪雪で危険度増す「空き家」 行政代執行4棟、費用徴収に困難性も

 今冬の豪雪でも一度も屋根除雪されないなど、危険な空き家が改めてクローズアップされている。十日町市が昨年度策定した空き家等対策計画によると、市内には管理されているものを含め約810棟の空き家があり、うち長期間放置状態などの管理不全は191棟もある。また「管理に問題」の空き家も合わせると343棟と全体の約42%に上る。市では所有者らに管理徹底を求めているが、容易に好転しないのが実態。高齢者のみの世帯が年々増えているなか、空き家問題はさらに深刻化していくことは必至だ。

 市街地にある一軒家。所有者はいるが入居しておらず2年ほど前から放置されている状態が続いている。今冬も一度も屋根雪が処理されず、2㍍以上の雪が積もったまま。近所の人によると、「以前住んでいた人から購入した人が、入居せずにそのままになっている。連絡先も分からない」と困惑気味。こうした住宅に対し市では不動産登記簿などから所有者を特定、指導や助言など行い、昨年度は30棟余りで改善が見られたが、金銭的な問題などで対処してもらえないケースも多い。

(詳細は2022年3月5日号をご覧ください)

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国道わきの歩道は高い雪壁に挟まれて危険が増す(8日午後3時半、国道117号船津南小学校近くで)

危険「雪道歩道」 谷間を歩く小学生、「危ない」

連続降雪で除雪追いつかず

 連続降雪で積雪3㍍超えが妻有地域の各所で発生するなか、国道など歩道除雪による「雪壁歩道」の危険性が指摘される。平地積雪が3㍍超えの津南町では町中央部の津南小学校は国道歩道が通学路。この通学路が「雪壁歩道」となり危険が増し、7日から歩道の一部区間を通行止にし、雪壁を取り除き、子どもたちや住民の安全確保に取り組んでいる。ただ、危険個所は国道沿いの通学路の多くが似た状態で、早急な雪壁除雪が求められる。今後も連続降雪が予想されるなか、国県道管理の十日町地域振興局では「パトロール巡回し危険個所の除雪は進めている」とするが、除雪が追いつかないのが実情で、警戒巡視している。歩道降雪が新たな危険を生んでいる。

(詳細は2022年2月12日号をご覧ください)

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新人擁立 複数の動き、前哨戦スタート

津南町・町長選挙 現職桑原町長の言動に関心、3月議会表明か

 7月8日任期満了の津南町・桑原悠町長(35)の言動に関心が集まる。4年前、全国最年少町長で初当選、女性首長でも最年少と大きな話題を集め、その在任4年が問われる今度の町長選。昨年12月、桑原町長後援会は長野県境に隣接の上郷地域で住民懇談会を開き、「再出馬へのスタート」と見られたが、12月町議会では次期への質問に答え「ていねいに課題を先送りせず前に進めたい」と再出馬への言及はなく慎重な姿勢を見せた。津南町長選は3月の町選挙管理委員会で決まるが、6月19日投開票が有力視される。進退表明は公式の場が想定され、今後のスケジュールでは2月の議会月例協議会は新年度予算案公表のため、3月定例議会の施政方針表明で明言すると見られる。1月末時点では町長選への出馬表明者は現職を含めてもいないが、一方で新人擁立の動きが複数あり、保育園増築問題など町政課題が絡み、出馬表明者不在のなか前哨戦はすでに始まっている。

(詳細は2022年1月29日号をご覧ください)