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妻有リポート

 
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人生観の多様化、だが「人口減に直結」

2020国調データ妻有新聞社調べ 

「とおかまちハピ婚」、出会い・交際支援、登録増が課題

 「結婚」という個人的なことが、未婚者の急増、晩婚化の進行などにより人口政策にまで影響を及ぼし、個人のあり様が「社会問題化」している『未婚社会』が、ここ妻有でも進んでいる。「個人のことに行政はどこまで立ち入られるのか」、デリケートな問題を含むだけに、行政の取り組みには課題が多い。だが一方で、未婚社会の進行により直接的な影響を受けるのは地元行政。行政の政策事業の多くのベースにあるのは人口の推移。首都圏などを除き全国の市町村が掲げる政策の第一看板は「人口政策」。その主要課題の一つが「未婚者対策」。地元行政は、この未婚社会にどう向き合っているのか。

(詳細は2022年1月15日号をご覧ください)

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​男女ともに未婚率が上昇している(写真は昨年10月31日、十日町市成人式で、記事とは関係ありません)

30、40代未婚率38%(十日町市男性)、深刻度増す

2020国調データ妻有新聞社調べ 

「生き方の問題」「人口に直結」、取り組みの難しさも

 2020年国勢調査は驚くべき数値を現した。十日町市・津南町、生活圏を共にする隣接の栄村の未婚率は5年前に比べ、さらに深刻度を増している。「人口政策の基本中の基本」と言われる未婚対策。昨年11月30日公表の「2020年国勢調査確定数値」データをもとに妻有新聞社の調べでは、晩婚化の傾向が進む中でも、30代の男女未婚率は「十日町市38・22%」「津南町32・87%」「栄村46・51%」といずれも3割を超え、自治体によっては5割に迫る深刻なデータを示している。「自分の生き方の問題だ」、「未婚者の増加は人口減少に直結する」など様々な考えがあるのも事実。2020国調データをもとに、妻有リポートでは「未婚3割時代」の側面を連載する。

(詳細は2022年1月8日号をご覧ください)

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2年前に経営人を一新、バイオ分野など40代が揃う(2019年12月、左から2人目が樺沢社長)

​若き感性、経営戦略が奏功

津南醸造 40代経営人、前年比190%増、常勤女性役員も

 経営陣を一新し2年前に40代役員体制で新生スタートした「津南醸造」は前年比190%の業績を上げ、業界はじめ経済界の注目を集めている。1996年に休眠酒蔵の酒造権を得て、酒米生産者や津南町・JA津南町が共同出資で酒造を開始した同社だが長らく低迷。経営陣に40代のバイオ分野やベンチャー事業者が加わり、打ち出した新たな経営戦略が奏功しV字回復を見せる。新トップの樺沢敦社長は42歳(株式会社FARM8社長)。5日の第68期株主総会後に取材に応え、「過去10年間で最高の売上(約8千百万円)。経常利益はまだ赤字だが経営安定への道筋が見えている。今期は酒造量を増やし来期につなげる。総売上1億円以上をめざす」と経営方針を話す。

(詳細は2021年12月11日号をご覧ください)

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JR東・宮中取水ダム魚道をのぼるサケ(魚道監察室から撮影、JR東提供)

サケに異変、雌雄比率に開き

遡上数激減、採卵稚魚放流に大きな影響も

 全国的な「サケ(鮭)」遡上の不振が、信濃川でも現れている。JR東・宮中取水ダム魚道での今期の遡上調査は今月10日で終了したが、例年通り9月11日から調査を始めたが期間中の遡上は前年996匹を大きく下回る330匹に留まっている。2010年(平成22年)からの調査では4番目に少ない遡上数だ。上流22㌔余の東京電力・西大滝ダム魚道では同期間1匹だけで、前年の26匹を大きく下回る結果になっている。調査委託を受ける中魚沼漁協は「川の水温が高いままで、これでは海からの遡上は少ない。高い海水温の影響は稚魚の捕食魚の増加にも影響している」。さらに稚魚放流活動に取り組むNPO新潟水辺の会では「深刻なのは遡上するオスとメスの比率が年々開いている。メスが少なく、これでは稚魚放流にも影響する」としている。

(詳細は2021年11月20日号をご覧ください)

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ウッドショック、行政事業直撃

津南町の入札不調 資材高騰、「億単位の開き、どう見直すのか」

 津南町は保育園の再編統合を進めるため、町中央部の「ひまわり保育園」を増築し、同じ小学校区の3つの保育園を統合する方針を示し、今年度予算に増築事業費を盛り込み3月の新年度予算議会で承認を受けた。だが7月に増築工事入札を実施したが落札に至らず不調に終わっている。このため町は「設計変更を含め見直し」を行っており、担当の町教育委員会は「早急に事業に取り掛かりたい」とする。だが入札不調の要因は「想定される予定価格と最終入札額とで数億円の開きがある」とする点で、町教委は今回の入札の検証を行うと共に新年度予算内での増築のために「設計変更」を視野に取り組むが課題は多い。増築園舎は木造、それも特殊工事となる集成材構造のため今春からの「ウッドショック」による木材高騰、木材資材不足などで木造建造物の建築コストがかなりアップしている。建築設計に詳しい設計士は「規模縮小程度では数億円の減額はとても無理。設備面も含め根本的な見直しが必要では」と話し、さらに「計画通り進めたいなら、1次計画、2次計画など事業分割も必要では」としている。ウッドショックが行政事業を直撃している。

(詳細は2021年9月11日号で)

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保育園増築、入札不調に

津南町 町建設人業者積算に大きな開き

 津南町の保育園再編統合の拠点になる町中央部の「ひまわり保育園」を増築する建設工事入札は27日、町役場で行われたが、予定価格に達せず入札は不調に終わった。町では今回実施の「制限付一般競争入札」の参加条件の見直しなど含め、さらに内容を検討し再度入札に取り組む方針だが、関係者からは「町の予定価格に大きな問題がある」と、設計段階からの建設工事価格のあり方そのものを疑問視する声もあり、再入札がどうなるか大きな関心が集まる。

(詳細は2021年7月31日号で)

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『6区の危機』、衆院選小選挙区1減

「10増10減」区割り変更、次々衆院選に導入

 2020年10月実施の国勢調査速報値が発表され、これに伴い衆院選制度改革で導入が決まっている新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適応した試算結果が先月25日公表された。関心が高い衆院・小選挙区では新潟県は「定数1減」が示され、このまま導入されると現行の6選挙区が5選挙区になる。県内で人口減少の進度が早いのは6区で、新潟県の小選挙区が「5区体制」になる場合、全県での「線引き変更」は困難性が大きく、十日町圏と上越圏で生活圏が二分している「6区の再編案」浮上が懸念される。選挙区再編は国会での公職選挙法の改正が必要となり、今後の動向に関心が集まると共に、今秋予定の衆院選が現行での最後の選挙になる可能性もあり、現職や議席を狙う新人の言動に大きな関心が集まる。

(詳細は2021年7月10日号で)