十日町市長選
4月18日告示、25日開票
政治手法争点、継続か刷新か
現新一騎打ち、組織戦と草の根戦
任期満了（４月30日）の十日町市長選は18日告示、現職で４選めざす関口芳史氏（62）と告示日まで市議の樋口利明氏（66）の２人が立候補あし現新の一騎打ち。明日投票を迎える。告示以降、争点が明確化し、コロナ対策と大地の芸術祭の関連性、市民の関心が高い小中学校再編統廃合計画の是非。告示10日前に「今夏の大地の芸術祭延期」を打ち出した樋口氏。は「コロナ対策が最優先。芸術祭延期により一般財源４億円余がコロナ対策に使える」。一方、芸術祭開催を進めてきた関口市長は告示２日前、急きょ芸術祭実行委員会本部会を招集し「芸術祭延期」を決定。「１年後くらいにはコロナ対応の目途がつき、よりブラッシュアップした芸術祭ができる」と突如の延期を発表。樋口選対からは「争点ボカシだ」と声が上がる。過去３回の関口市長の市長選に比べ、今回は争点が明確なうえ、直面する市政の根幹にかかわる政策が争点化しており、明日の投票動向は予断を許さない情勢だ。
（詳細は2021年4月24日号で）
「コロナ優先、芸術祭延期を」
樋口利明市議 市長選へ、4選関口市長に挑む
告示が明日に迫る十日町市長選は、三度の挑戦に関心が集まった不動産業代表は出馬せず、合併時の市長選で出馬し、現市議の樋口利明氏（66）の出馬が決まり、現職で４選めざす関口芳史市長（62）との現新一騎打ちが確実となった。昨日16日には十日町青年会議所主催のネット配信「公開討論会」がライブ配信され、両氏は主張を展開。同公開討論会はユーチューブで録画を視聴できる。３期12年の実績を重ねる関口市長は４期に向け『ポストコロナ時代に向けて』を掲げ、市長就任時からの『選ばれて住み継がれるまち』実現の政策を示す。昨年度の人口推移で１５０人のＵＩターン増により、社会減２百人台と「年間５百人減の社会減が改善している」と実績。さらに「伝家の宝刀」と議会答弁した住民投票を視野に入れる原発再稼働論議では「市民の思いを聞くタイミングは必ず来る」と市民意見を集約し知事に意見するとする。一方、投票まで10日余での出馬表明の樋口氏は「コロナ対策が最優先。その財源確保に大地の芸術祭を延期し、市の持ち出し４億円で市民ニーズに対応したコロナ対策を講じる。市民本位での学校再編計画を改めて作る」と、大地の芸術祭延期や学区適正化方針凍結などを打ち出し、対抗軸を鮮明にし、３期12年の関口市長に挑む。
人口減改善、芸術祭が奏功・4選めざす関口芳史市長
人口政策では大地の芸術祭効果を上げ、地域おこし協力隊の定住やＵＩターン増加を示し、十日町出身学生へのふるさと応援ギフトが８百人以上になり、「今後彼らとの交流を継続し、令和３年度は大きな施策を打つ。奨学金返済もその一つ。人口の社会減が改善している」と政策の実効性をあげる。
小中学校統合計画、住民本位で見直し・2度目の挑戦、樋口利明市議
2度目の市長選挑戦になる樋口利明氏は政策を明確化している。「コロナ対策が最優先改題。国や県の対応を市が上回ることはできないが、地域の対応は地域ならではの対応が必要で、それが市民の安心感につながる」として、感染者の療養や高齢者対応など市民ニーズに合った対応をしていく。その財源に大地の芸術祭を延期し、市の芸術祭支出財源を充てる」とする。さらに「学校統廃合計画を凍結し、住民本位から再計画する」と市教委が示し、関口市長も方針承認した学区適正化計画の全面見直しを掲げる。
（詳細は2021年4月17日号で）
市長選、樋口氏 不出馬か
市民からは「無投票はありえない」
任期満了（４月30日）の十日町市長選は今月18日告示、25日投票とあと１週間に迫っている。４選めざす現職・関口芳史市長（62）に、三度の挑戦となるか関心が集まる不動産業・樋口明弘氏（72）は、不出馬が濃厚になっている。樋口氏グループの関係者は「いまの関口市政を問題視する市民から多くの声が届いているのは事実だが、樋口氏は同時進行で十日町市のために様々な事業に取り組んでいる」とし、取材に対し樋口氏は「十日町市は今、何が問題で何が必要か、市民はよく分かっているはず」として、市長選への出馬・不出馬には明言していない。農業分野や産業づくりなど各種の継続事業に取り組む樋口氏で、先月26日の候補予定者説明会には代理出席していたが、別の関係者は「市長という立場より、いま取り組むさまざまな事業で、十日町市づくりに集中するのではないか」と市長選には出馬しないと見ている。
過去２回の市長選に出馬した樋口氏。関口市政の問題点や十日町市が必要とする取り組むべき事業などを選挙戦で主張し、前回は１万票を超え、得票率30％を上回った。今期の改選期でも先月には『市民の皆さまへ』とする資料を郵送配布し、予定者説明会でも候補者欄に樋口氏の氏名を明記している。
だが一方で、本町通りに今月15日開店の食品を扱うドラッグストア出店を主導し、同様店を同日、津南町にも開店、さらに農業分野、地域商業創出や産業づくりなど他分野で同時進行的に事業展開し、さらに市外や首都圏の事業者との連携で新たな事業創出などにも取り組む現状にあり、周囲も「市長より、いま取り組む事業の実現こそ十日町市のためになり、市民はそれを見ているだろう」として、市長選への取り組み以上に、事業実現に集中すべきなどと進言している。
今後、樋口氏がどう判断するか関心が集まるが、「出馬はない」と明言する関係者もいる。一方で市民からは「４期は明らかに多選。弊害が随所に出始めている。市長選の無投票はあり得ない」などとする声がある。十日町市の市長選は旧市を含め、無投票になった市長選は一度もない。
（2021年4月10日号掲載）
3月議会で4選表明
短期決戦、三度の現新一騎打ちか
４月30日任期満了で、同月18日告示、25日投票の十日町市長選。３期在職の関口芳史市長（61）は17日の予算発表会見で質問に答え「（昨年12月市議会で進退について）質問を受けているので、議場で議会の中で答えていくのが礼儀ではないか」と述べ、「３月定例議会で表明するのか」の問いに「それしかないですね」と４選出馬を来月３日開会の市議会定例会で出馬表明することを明らかにした。過去３期では前回の１月出馬表明が一番遅く、今回の４選表明がさらに遅くなることになる。関係者は「新コロナの影響が大きい。懇談会や集会ができず、取り組みに限界性があり、その結果、表明が遅れている」と話している。
旧市を含め市長４選に挑むのは関口市長が初めて。今度の市長選は前回と同じ対決が予想され三度の現新一騎打ちとなる。過去２回、市長選に挑む樋口明弘氏（72）は、まだ公式的には出馬表明していないが、支援関係者の動きは進み、近く記者会見し出馬表明する見込みだ。
関口市長は会見で、新コロナで市税減収、合併特例期間終了など財源減収の中の市政運営について「この状態に向けてこれまで努力し、特にこの３年間、非常に厳しく査定し、市民サービスまで切り込んで取り組み、令和３年度予算であるべき所に着地できた。いろいろご迷惑をかけたが軟着陸できたと思う」、さらに「最大限アンテナを高くして、国や県の情報を集め、今後も感度よく国の方針をしっかり理解すれば、財源的にも自然とそういう流れの中に導かれるように感じる」と、今後も国との関係性への確かな感触を抱いているようだ。
今度の市長選がこれまでの市長選と大きく異なるのは、新型コロナウイルス感染拡大の中の市長選となり、従来の選挙活動は相当部分が制約されることになる。特に人が集まる集会や座談会などの開催は難しく、政策チラシやＳＮＳ発信などの「情報戦」が主力になると見られている。
（2021年2月20日号掲載）
すでに前哨戦へ、三度対決か
関口市長表明、来月の新年度予算発表有力
市町村合併前の十日町市時代から最多３期連続（村山謙吉市長）の市長在職を上回る４選に挑む関口芳史市長（61）。その出馬表明に関心が集まる。対抗する三度の市長選出馬となる樋口明弘氏（72）も、具体的な出馬表明はしていないが、活動は始まっている。新型コロナで対面的な活動ができない状況のなか、今度の市長選はこれまでとは違った前哨戦を見せている。市民が３期12年の関口市政をどう評価し、どう判断するか。さらに樋口氏が掲げる晒川ダム計画復活やＪＲ宮中取水ダム更新など、市政の屋台骨に関わる課題を市民がどう判断するかなど、過去２回と同じ対決ながら新コロナにより表面活動ができず「情報戦」の様相を見せている。
旧十日町市の市長選は、昭和34年初当選の村山謙吉氏が連続３期在職後、２期交代が４代続いた。春日由三氏、諸里正典氏、丸山尚政氏、本田欣二郎氏とすべて２期で交代。市町村合併最初の市長選は５人の混戦となり、旧川西町長の田口直人氏が旧郡部票を集結し初代市長に就任。だが、４年後の新市２回目の市長選では関口芳史氏が女性や若者支持層を集結し初当選。以降、３期連続当選。２期目は市長選では過去最多の２万６９３９票を獲得している。
関口市長は、３選出馬表明は今回と同様に12月市議会で市議から進退表明を迫られたが明言せず、新年１月の市議会全協で表明している。今回は今月中の市議会全協の予定はなく表明時期は未定。周辺関係者によると「なるべく表明は遅くしたい」とする。６日の定例記者会見では質問に答え、「12月市議会で答えた通り、もうしばらく時間を頂きたい、ということ」と明言は避けているが、来月の新年度予算案発表のタイミングとの見方が有力視されている。
一方、三度目の出馬となる樋口氏は、具体的な表だった動きはないが、活動は始まっており、今後の市政課題などを機会を捉え広めている。樋口氏は「粛々と取り組むだけ」としており、関口市政３期12年の検証と共に、「これからの十日町市を市民からしっかり考えてほしい」と政策的な課題を市民に提示していく方針で、地元新聞３紙の新年号に掲載した同氏関係の広告が関心を呼んでいる。
（2021年1月9日号掲載）