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棚田の傾斜畔を除草するラジコン草刈機(昨年9月、三ケ地区で、十日町市役所提供)

​大型キャベツ収穫機が省力化・経労化を進める(昨年8月、津南町沖ノ原で)

​「スマート農業」で地域農営の持続を

農水事業採択、十日町市「棚田」、津南町「畑作園芸」

 広大な農地を、自動運転の大型トラクターが動く。その後を畝づくりのトラクターが続く。後続車に乗る農業者は、先を行く無人のロボットトラクターを見守るだけ。2台のトラクターを1人で操作し、一度に耕耘、畝立作業ができる…。すでに国内の大規模農業者で導入する『AI、ICT活用のスマート農業』が今年度、津南町と十日町市で実証事業に入る。「スマート」は賢いの意だが、スマート農業は人工知能AI搭載ロボットやICT情報通信技術、ドローン(無人小型飛行機器)など先端技術を農業に導入し、省力化・効率化・軽労化など、従来の農作業を一変させる取り組み。十日町市と津南町が事業化するスマート農業はいずれも農水省事業だが、十日町市は大手ゼネコン鹿島と連携し山間地のコメ作り、棚田農業で実証事業に取り組む。津南町は新潟県と連携し、県が進める畑地園芸で市場性が期待できるキャベツ栽培とGI認証の雪下にんじんでスマート園芸に取り組む。共に「スマート棚田米づくり十日町モデル」を、「津南スマート園芸モデル」を2年間事業でメドをつけたい方針だ。

ふれあいファーム三ケ村 まつだい棚田バンク

 山の向こうは南魚沼市という山間地域の十日町市の山新田・宇田ヶ沢・中条菅沼の3集落23戸の棚田約10㌶を耕作する農事組合法人「ふれあいファーム三ヶ村(さんがむら)」(櫻井守代表理事)。全戸で11年前の2009年に立ち上げた。急斜面の田畔の草取り役で飼育するヤギを、そのままキャラクターにしている。山間の3地区の棚田90枚ほどで有機栽培JAS認証、特別栽培米など山間地農業の特色化によるコメ作りに取り組む。魚沼米の他にもち米や酒米も栽培する。

 課題は「棚田農業の持続と継続」。同法人理事でいちばん若い中島弘智さん(40)。「60代、70代の現役の皆さんが引退した時に人手不足が懸念される。限られた人員でも継続して棚田農業ができる形を、棚田農業のモデルを、この実証事業で作り上げたい」。その実証が今年度、農水省の外郭団体の国立研究開発法人・農業食品産業技術総合研究機構(農研機構)の実証事業に決まり、代表研究機関として大手ゼネコン鹿島が主体となり、十日町市や民間農業機器や研究機関6社が連携し2年間取り組む。主体組織は鹿島を中心にした「スマート棚田実証コンソーシアム(共同事業体)」。今年度事業費約4300万円を見込み、約10㌶の棚田で来月の耕軽作業から事業が始まる。

 農水省は「スマート農業実証プロジェクト」を全国69地区で進め、今年度は応募144地区から52地区を選定。初部門の「棚田・中山間」31地区に、鹿島を代表とする十日町市申請の「スマート棚田実証」が全国5地区に選ばれた。実際の実証営農グループは「農事組合法人ふれあいファーム三ヶ村」とNPO越後妻有里山協同機構「まつだい棚田バンク」(星峠など)。水田規模は両法人で約20㌶。取り組みは「棚田の自動給水バルブと水温・水位監視システム」、棚田の急傾斜除草の「電動リモコン草刈り機」、水田の高低差を均一化するICT建機(レーザー活用、GPS装備重機)など導入し水田基盤を整える。さらに稲の生育状況を観測する「葉色数値化システム」、ドローン活用「農薬・肥料散布」など、省力化と軽労化による棚田農業を実証事業する。

 2年間の実証事業は、すべてをデータ化し、農作業プロセスなど検証することで、山間地農業のモデル化をめざし、それが「棚田米づくり十日町モデル」となり全国ベースになることが期待される。ふれあいファーム三ヶ村の中島理事は「農業者の高齢化が山間地農業の大きな課題。この実証事業を通じて継続できる棚田農業、スマート棚田農業の形をなんとか作りたい」と話す。民間のノウハウ、研究機関のデータ蓄積、さらに地元行政と農業者の連携で「スマート棚田農業」をモデル化し、持続可能な中山間地づくりで人口減少を食い止めたいとする。

業務用キャベツ10ヘクタール GI認証雪下にんじんも

 山の向こうは南魚沼市という山間地域の十日町市の山新田・宇田ヶ沢・中条菅沼の3集落23戸の棚田約10㌶を耕作する農事組合法人「ふれあいファーム三ヶ村(さんがむら)」(櫻井守代表理事)。全戸で11年前の2009年に立ち上げた。急斜面の田畔の草取り役で飼育するヤギを、そのままキャラクターにしている。山間の3地区の棚田90枚ほどで有機栽培JAS認証、特別栽培米など山間地農業の特色化によるコメ作りに取り組む。魚沼米の他にもち米や酒米も栽培する。

 課題は「棚田農業の持続と継続」。同法人理事でいちばん若い中島弘智さん(40)。「60代、70代の現役の皆さんが引退した時に人手不足が懸念される。限られた人員でも継続して棚田農業ができる形を、棚田農業のモデルを、この実証事業で作り上げたい」。その実証が今年度、農水省の外郭団体の国立研究開発法人・農業食品産業技術総合研究機構(農研機構)の実証事業に決まり、代表研究機関として大手ゼネコン鹿島が主体となり、十日町市や民間農業機器や研究機関6社が連携し2年間取り組む。主体組織は鹿島を中心にした「スマート棚田実証コンソーシアム(共同事業体)」。今年度事業費約4300万円を見込み、約10㌶の棚田で来月の耕軽作業から事業が始まる。

 農水省は「スマート農業実証プロジェクト」を全国69地区で進め、今年度は応募144地区から52地区を選定。初部門の「棚田・中山間」31地区に、鹿島を代表とする十日町市申請の「スマート棚田実証」が全国5地区に選ばれた。実際の実証営農グループは「農事組合法人ふれあいファーム三ヶ村」とNPO越後妻有里山協同機構「まつだい棚田バンク」(星峠など)。水田規模は両法人で約20㌶。取り組みは「棚田の自動給水バルブと水温・水位監視システム」、棚田の急傾斜除草の「電動リモコン草刈り機」、水田の高低差を均一化するICT建機(レーザー活用、GPS装備重機)など導入し水田基盤を整える。さらに稲の生育状況を観測する「葉色数値化システム」、ドローン活用「農薬・肥料散布」など、省力化と軽労化による棚田農業を実証事業する。

 2年間の実証事業は、すべてをデータ化し、農作業プロセスなど検証することで、山間地農業のモデル化をめざし、それが「棚田米づくり十日町モデル」となり全国ベースになることが期待される。ふれあいファーム三ヶ村の中島理事は「農業者の高齢化が山間地農業の大きな課題。この実証事業を通じて継続できる棚田農業、スマート棚田農業の形をなんとか作りたい」と話す。民間のノウハウ、研究機関のデータ蓄積、さらに地元行政と農業者の連携で「スマート棚田農業」をモデル化し、持続可能な中山間地づくりで人口減少を食い止めたいとする。

 
 

外国人スタッフと英語交流する小学6年生(一昨年6月、マウンテンパーク津南で)

​幼小中、12年間の英語プログラム

構想段階、外国人材と適正規模と条件揃う 津南町

 今年度から小学校の3、4年は体験授業、5、6年は教科となった英語。その英語教育を保育園段階から取り組もうと構想するのが津南町。「まだ行政施策の前の段階で、職員との意識の共有もこれから」という、まさに構想段階。だが、その実現性は、津南町が抱える人材、さらに児童数の規模などから具体化はすぐそこともいえる。人口9349人(3月31日)、保育園187人(3歳〜5歳)、小学生360人、中学生144人の「適度な規模・スモールメリット」を生かした挑戦に期待が集まる。

  …今年4月から小学 校の英語教育が本格化 します。3、4年生か ら英語が必須となり、

 5、6年生は教科とな ります。やはり外国語 教育は必要ですか。

『必要ですね。見えなかった世界が見える、ということが大きいです。コミュニケーションということで言葉はとても大切です。でも、それとは別に、例えば白色にも10種類の白がある文化と、1種類の白しかない文化があり、外国語を学ぶということは、母国語にはない言葉や表現を学ぶことになります。その積み重ねによって、自分の引き出しが増え、たくさんの点と点がつながって、新たなひらめきが生まれます。いかにその点を増やしていくかです。その方法の一つが言葉です』

 

 これは2020年1月20日付の「広報つなん・新春対談」での一部。桑原悠町長と語り合った綱川明美さんは、訪日外国人向けの旅行案内サービスをスマートフォンなど通じて24時間、365日対応するサービス会社・ビースポーク社の33歳社長。カリフォルニア大卒後、外資系銀行勤務し、2015年に起業。会話型「Bebot」を開発・提供し、1千万人の訪日外国人が旅サポートに利用している。首都圏での経済界の会合で出会い、「津南の子どもたちや若い人たちから、自信を持って次代を切り拓いてほしい」と、綱川さんの言葉を紹介している。

 津南町は新年度4月から、ALT英語助手を2人体制にする。小学生の英語の教科化に対応するためと、英語学習の充実をはかるためだ。

 

 2年前。津南町の桑原正教育長は、県内の教育長会議で田上町の取り組みに刺激を受けた。「幼児・小学生・中学生」の英語教育の取り組みだ。遊びを通じて自然な形で英語の言葉に触れ、学ぶというより「包まれる」ような感じで英語にひたる取り組みだ。

 この前年から、町教委は小学6年生と中学1年生の交流体験、それも英語を通じた合同合宿体験をスタートさせた。それを支えているのは、5年前から夏休み期間を主体に、英語体験プログラムを実施する民間会社『イングリッシュ・アドベンチャー』のスタッフたちだ。この合同合宿交流は『津南みらい教室』。

 主体は小学6年生だが、同社の外国人スタッフと2泊3日の体験プログラムをニュー・グリーンピア津南で7月上旬行う。野外活動やミーティングなど外国人スタッフと「自然な形」で交流。昨年は6月末に実施し、参加の6年生たちは、最初は途惑い気味だったが、交流を通じてすっかり打ち解け、野外活動などを通じて英語にふれた。今年も7月8、9、10日に計画している。

 桑原町長の思いは、「津南町は自然の豊かさはどこにも負けない。その自然と共に教育を組み込むことで、新たな津南のブランドになる。その教育の一つに英語に取り組み、保護者などからの要望もある保育園段階から英語に親しみ、小学校、中学校と12年間の英語プロジェクトにつなげたいです」。まだ構想段階だ。

だが、その思いを3年前から抱くのが町教委・桑原正教育長。「県内でも田上町や妙高市などで幼少期からの英語の取り組み実践例がある。津南の人口規模は、取り組みやすい規模でもあり、その『スモールメリット』を生かせるのではないか」。保護者からの声も届いており、保・小・中の一貫した取り組みをイメージする。

 この構想、まだ具体的な行政施策まで下りていない。当然、職員との意識の共有もこれからだ。だが、条件は揃っている。

英語活動するイングリッシュ・アドベンチャーの人材スタッフの存在。さらに新年度から2人体制になるALT英語助手、「適度な小規模」ともいえる全町で1学年60人前後の規模。まさに「スモールメリット」により、相当なる細やかな取り組みプログラムが可能だ。

 保育園・小学校・中学校、連携した12年間英語プロジェクトの実現は、津南町の新たな「顔」になるだろう。

 

女性定住人口の増加に新事業を展開する十日町市(写真は昨年5月の成人式)

「ジモト回帰」、女性人口増加プロジェクト

高校生キャリア教育、企業紹介動画、市外男性と結婚夫婦支援

 市町村行政のあらゆる分野の政策に深く関係する人口問題。十日町市は今年度、人口減少対策に直結する『女性人口の増加』を重要ポイントに絞った新規事業に取り組む。そのキーワードは『ジモト回帰』。高校生へのキャリア教育、女性向けの企業紹介プロモート動画、市内企業の労働環境整備への補助、さらにカップル定住を促す世帯補助に「市外在住の男性との世帯」を加えるなど、人口減少に直接的な効果を生む「女性人口増加プロジェクト」を展開する。

 昨年7月、市職員の30代から40代初め世代で、部課横断のワーキングチームを立ち上げた。メンバー13人のうち7人が女性職員。テーマは人口減少対策で、絞り込んだのは「いかに女性人口を増やすか」。担当職員は「市外への人口流失は男女とも同じ傾向だが、男性は何年か後に十日町に戻ってくる傾向、女性は市外へ転出後、戻って来る率は男性に比べてかなり低い。これでは十日町市の人口は増えない」(企画政策課)と、女性人口をどう増やすかに政策事業を絞り込み、13人で半年ほど研究・検討を重ねた。

 その成果の一つで新規事業化されたのが『わか者・女性・子育て世代のジモト回帰』。財源は国の地方創生推進交付金を活用。事業費1680万円、半分を国が支援する。

 十日町市の人口動態は、人口減少と平行して減少する出生数に、その傾向が顕著に表れる。出生数は女性人口と連動することをデータは示す。市が事業化する「女性人口の増加」は、過去データからも明らかだったが、「女性定住の増加」に特化した対策事業はこれまでにあまり例がない。その背景には行政は「公平公正」が大前提のため。だがワーキングチームはその建前論が人口減少の誘因と見た。

 今年度、新事業で取り組む『ジモト回帰』は5分野ある。高校卒業後、多くが大学など進路のため市外へ出る。その進路選択段階の高校生への「キャリア教育」と「県内大学と連携」で地元回帰の「意識づけ」を試みる。それは、高校生に直接、地元女性企業家・起業家、移住者が講師として語り、十日町の魅力を直接伝える。さらに県内大学と連携し、学園祭など大学行事で十日町市をPR。さらに求職志向の女性をターゲットに市内企業の紹介動画を制作。それも市内女性が登場し、来のPR動画とは違い映像視覚やドラマ性など「話題を呼ぶ動画」を作成する方針。それを専用ウェブサイトにアップ。

 一方、市内企業の女性就労者受入れ体制の整備を市が助成支援する。県ハッピー・パートナー企業登録の市内44事業所を対象に、子育て支援設備やトイレ改修など女性就労環境のハード整備を対象にする。十日町の魅力アップのタイムリー情報提供では、帰省シーズンの8月お盆、年末年始の年2回、市報別冊を発行。雑誌風に編集し、若者が手に取りたくなる装丁や編集内容で、Uターン促進につなげる。

 さらに踏み込んだ事業にも取り組む。「女性人口の増加策」に直接的な効果を期待し、市内に住民票がある女性が市外在住の男性と結婚し市内定住する場合、従来の定住世帯支援事業の対象として新たに加え、最大40万円、住宅取得すると最大60万円を補助。つまり市外男性と結婚し市内定住により100万円の支援を受けられる。さらに市外通勤の場合、通勤費が補助され、車免許取得も補助するなど手厚い生活支援に取り組む。

 この定住促進事業は2014年からスタートしこれまで移住世帯102世帯、移住者365人、子ども増加数168人と効果を上げている。

    ▽▼▽

 十日町市は、人口減少の深刻度を共有するため市内443行政区の30年後の全行政区の人口推計を作成する。「全市的な人口減少は感覚的には分っていると思いますが、自分が暮らす地域の将来推計を知ることで、この人口問題への関心を高め、全市で人口減少対策に取り組みたい」(企画政策課)とする。

 

春耕の水田は水鏡となり景色を映し込む(津南町沖ノ原から中津川を望む、内山義幸氏撮影)

実証実験、米食味向上に挑む

河岸段丘の水田15​カ所、国際大会に出品 津南町3年継続

 小学校の社会科教科書で紹介された津南町の「河岸段丘」。信濃川と中津川、清津川、さらに志久見川の4本の1級河川の浸食と隆起で誕生した階段状の自然のテーブル大地は国内有数の規模。標高2百㍍前後〜6百㍍余の段丘面に水田など耕地が広がる。津南町は2020年度から3年間、自然の特性である段丘地におけるコメの食味向上の実証実験に取り組む。 実験の収穫米は毎年末に開催、米・食味鑑定士協会主催で毎回6千点近く出品がある国内最大の『米・食味分析鑑定コンクール国際大会』に全品を出品する。数値で行う公正な審査で、第三者的な視点での評価や改善点が分かり、今後の津南米づくりの貴重なデータ収集にもつながる。3年後、同コンクール国際大会は津南町開催が決まっている。同コンクール最高賞・金賞をめざす取り組みを契機に「津南のコメづくり機運を高めたい」とすると共に、「コメどころ津南を、さらに全国や世界に発信する好機」と捉え、農業者の果敢なチャレンジを期待し、町は新年度予算で支援する。

    ◇◆◇

 津南町の水田は約1430㌶(酒米含む)。河岸段丘は、春の田植え期、水田の水鏡が残雪の上信越の山々を映し込み、夏には緑の大地に姿を変え、秋は一面の黄金色に。まさに「恵まれた自然が作り出す津南米」。さらに食味向上をめざし「津南米・食味向上プロジェクト」に取り組む。

 米・食味分析鑑定コンクール国際大会。昨年11月、千葉・木更津で第21回を開催。2022年・令和4年、津南町開催が決まっている。今回のプロジェクトは同コンクールを生産者意識を高める好機にしたい考え。目標はコンクール金賞受賞者を津南町から誕生させることだが、町は「国内最大のコンクールという評価の場は、これまでの米づくりの検証にもなり、課題や改善点を考える場にもなり、なによりも生産者のコメづくりの意識と関心を高める好機になる」(地域振興課)と見ている。

    ◇◆◇

 昨年4月、津南町は「農業のプロを」と新潟県の職員派遣を受けた。津南など妻有エリアの農業を知る村山大成参事(前県農林振興部課長)が着任。就任時「県とのパイプ役として農業者所得の確保と向上が求められる役目を感じている」と抱負。花角知事の園芸1億円産地づくり農政につなぐ取り組みで、就任時から米づくり品質向上に取り組み、今期は同プロジェクトと共に園芸スマート農業化にも取り組む方針。昨年から町・生産組織・営農団体と構想を進めた一つが同プロジェクト。

 計画では町内米集荷5事業所の協力を受け、「標高3百㍍未満」「3百㍍〜450㍍未満」「450㍍以上」の各5ヵ所、全町15ヵ所を選定。各農業者の米づくり手法の提出を受け、地域振興課(4月から農林振興課)で調整し実証水田を決める。

 米づくりは各農業者の従来方法となるが「津南町の一般的な米づくりの方法」を目安に行う。種籾(もみ)は通常の津南産を使用。一般的な農法のほか減農薬・減肥料、有機栽培などにも取り組み、中間管理は各農業者の取り組みに委ねる。だた「極端な作り方や肥料の大量投入などは行わず、あくまでもスタンダードな作り方で」。15ヵ所の水田は10㌃〜30㌃程度の広さを選定し、津南の平均的な立地と水路確保として「できれば3年間、継続して同じ水田で実証実験したい」とする。

    ◇◆◇

 プロジェクトは3年間の継続事業。15ヵ所の実証水田で取れたコメはすべて食味分析鑑定コンクールに出品する。今年末には2022年の本番を前に「津南町米・食味分析鑑定コンクール」をプレ大会として行う。年末の国際大会結果に基づき、町内出品の上位者を選出し、町独自の食味審査で金賞・特別優秀賞5人を決める。

 津南米・食味向上プロジェクトに取り組む村山参事は「若い農業者が育っている津南町の米づくりを、さらに伸ばす契機にコンクールはなる。コンクール出品で克明な分析データを得ることができる」と話す。3年継続で取り組む実証水田のデータが今後の津南米づくりの指針になり、コンクール開催を全国発信の好機につなげたい考えだ。 町は新年度予算で15ヵ所の支援金45万円、さらに今年末のコンクール出品料補助40万円(200出品想定)を予算化している。

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株式会社 妻有新聞社

津南支局  〒949-8201新潟県津南町下船渡丁2461-2 TEL.025-765-2215 FAX.025-765-5106

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