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オピニオン

何だったのか、検察庁法「改正」

官邸の守護神、自爆

2020.5.16

自由人・斎木 文夫

 政府・与党は18日、検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。ツイッターで示された多くの反対意思表示、検察OBの反対の意見書、世論調査の内閣支持率低下が引き金となった。

 政府・与党は「秋に熱が冷めたら強行採決」と考えていたのだろうが、肝心の黒川東京高検検事長が「ホームスティ週間」中に賭けマージャンをしたと週刊誌で報じられ、21日朝、辞任の意向を固めた。一件落着みたいな気もするが、発端に戻って考えてみたい。

 ことは、1月31日、閣議決定により黒川氏の定年を半年間延長したことに始まる。氏は2月8日に63歳を迎え、定年となるはずだった。

 政府は、稲田検事総長の後任に黒川氏をすえようとしており、稲田氏退任まで黒川氏を現役のままにしておきたかった。

 国家公務員は、国家公務員法により、一定の要件の下に定年延長が認められている。内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を決定した。しかし、検察庁法では、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳と定め、定年延長の規定はない。

 2つの法律の関係では、国家公員法は一般法、検察庁法は特別法。一般法で全体的にざっくりと決め、特別法で個別に細かく決めるので、特別法は一般法に優先する。

 閣議決定はこの「特別法優先の原理」を無視したもので、黒川氏は法的根拠がないまま定年後も職にとどまっていた。

 安倍政権下で起きた政治家がらみの事件で政治家が不起訴になった影に黒川氏がいたとされる。まだ、モリ、カケ、サクラなどの火種を抱える政権にとって、黒川氏は「官邸の守護神」なのだ。

 閣議決定だけでは危ないので、後追いで法改正で検察官の定年を65歳に引き上げようというのが今回の「改正」である。

 「改正」案は、さらに内閣や法相が必要と判断した場合、検事総長などの役職に最長3年間とどまることができる規定を盛り込んだ。

 これでは「第2、第3の黒川」が現れる可能性があり、三権分立と民主主義が崩れてしまう。検察OBの意見書でも「検察権行使に政治的な影響が及ぶことを強く懸念する」としている。

 この一連の「事件」で、SNSの政治的な可能性を思い知った。特に集会やデモができない今は重要なツールだ。

 また、SNSでなくとも、少しずつでも人と人がつながれば大きな力になり、政治も変えられる。つらい今に悲観することなく強く生きよう。

結局は自分達の責任が問われている

トップの通信簿

2020.5.16

元ゆずり葉編集委員・松崎 房子

 地球全域に被害を及ぼしている新『型コロナウィルス』。毎日メディアの記事を見ていると、まるで通信簿のようだ。

 早くも収束に近づきつつある国、まだまだ予断を許さない国、逆戻りした国、各国色々な事情を抱えて頑張っている。国の差イコール首長の差のように思える。プラス国民性・民度の差。

 国内においても都道府県にも差がある。その様子を見ているとやはり、首長の差か? リーダーとしての手腕が問われているみたいだ。いずれにしても、あのリーダーについて行きたい、と言っても、その国の国民になったり、その県民になったりもできない。いま置かれている状況のなかで、どのように暮らすか? 結局は自分達の責任が問われている。

 翻って自分はどうなのだろう? 出好きで市内、県内はもちろん近隣の県外までも、平気で足を延ばしていた。体を動かす・運動することが大の苦手。動かさなければいけないことは百も承知なので、出歩くことは好みでもあり、運動も兼ねていた。それが全て駄目になった。てっきり精神的におかしくなると、本気で心配した。

 意外にも、あり余った時間をもったいながって、あれこれ整理したり、やりたいことを見つけ出しては、楽しめている。

父を早く失い、一家を支える母に代わって、祖父母が育ててくれた。父親がいないからダメな子だと言われてはならないと、祖母は厳しかった。

 宿題が終わらぬうちは遊びには行けない。やっと終わって外へ行って見ると友達はとっくの昔にどこかへ遊びに行ってしまって誰もいない。そもそもが一人っ子なので、一人で遊ぶしかない成長期だった。

 そんな育ちが大いに役立って、いかようにも一人で遊べる。躾・教育が幾つ何十年まででも身に付くことに感心した。それなのに子育ては結果を急ぐあまり、ちゃんと育ちあがってくる子どもを待っていてやることが出来なかったことを、いまさら反省したりした。

 整理を進める過程で、疎縁になっていた方へ、久し振りに手紙を出したり、電話を掛けたりして、「懐かしい」を楽しんでいる。そして、治まった後の楽しみを計画してわくわくしている。ただ一挙に弾けないように、自分に言い聞かせている。

新型コロナ、最優先は命を守ること

ここが正念場

2020.5.9

会社員・村山 朗

 世の中、コロナ禍で夜も日もくれない有様です。個人的なことで恐縮ですが、筆者のところでも家人のパート先が先月後半から休業に入り、連休明けも再開するかどうか分からず、このまま続けば家計は火の車になりそうです(泣)。

 10万円の給付金も家人が自宅待機に入る前は、貧者の一灯で一部を寄付しようかな、などと甘く考えていましたが、もはや火の手が背中に迫ってきてしまい、それどころではなくなりそうです。とはいえ夫婦2人の小世帯、元々外食はめったにしないし、何事も壊れたり擦り減るまで使い倒す節約生活で、何とかやり抜きたいと思います。

 温泉施設や公共施設は軒並み休館ですし、映画・コンサートなどの催しものや地域の行事なども中止や延期で、我が家から出掛ける用事は激減いたしました。

 そんなこんなで毎日テレビのニュースを見たり聞いたりしながら一喜一憂しているわけですが、国家の指導者の金も大事、命も大事と右往左往しているさまは、歯がゆくなってしまいます。

 今はとにかく経済(政府財政)は後回しの時期でしょう。コロナを抑えることと国民の命を守ることがとにかく最優先。医療体制や国の意思決定の仕組み、国民性などの違いもあり、他国と比較しても詮無いことです。 国会で対案もろくに示さず、ああ言えばこう言う重箱の隅をつつく野党の存在は一体何なんでしょうか。

 それと安倍首相のマスク、あのマスクを見るたびに首相の意固地さだけが目立って、一国の首相なんだから、もうチットちゃんとしたマスクをしてもらいたい、という思いが募ります。アベノマスクも届いていませんし。「ステイホーム週間」も「外出自粛強化週間」じゃダメですかね。犬の訓練用語のステイ(待て)とハウス(犬小屋に戻れ)を思い出すのは筆者だけでしょうか? まあ確かに兎小屋のような家に住んではいますが…。

 私たちにできること。できる人は家にいる。出かける人、仕事に行く人はマスクをして人との距離を意識して保つ。こまめに手を洗う。これらを国民が徹底して取り組めば、今以上の長期化は防げるはずです。

 ここで気を緩めると終息の見通しが立たなくなり、それこそコロナの死者よりも自殺者のほうが多くなってしまいます。 他国をやたら持上げる方がいますが、日本の人口当たりのコロナの死者数は、G7諸国の中で群を抜いて少ないのです。

 ここが正念場。社会を維持するのに頑張っている方たちに感謝して、もうしばらく辛抱しましょう。

「里山体験必修プログラム」を小学校で

故郷からエールを

2020.5.2

経済地理学博士・清水 裕理

 今年は特別なゴールデンウィークになりました。この原稿を書いている時、スマホに東京都から防災速報が入り、何かと思ったら緊急情報「ステイホーム週間」のお知らせでした。

一日も早く収束することを願うばかりですが、山中伸弥教授は、新型コロナウイルスへの対策は長いマラソンと言っています。

 地域振興や国土振興の視点から思うことは、東京一極集中の是正が本当に重要ということです。

 以前から、東京の過密と、その他多くの地域の過疎の問題を解決することが、国の持続的発展において重要とお伝えしてきました。

 今回の新型コロナウイルスの蔓延は、東京の過密を、より大きな問題として浮かび上がらせています。

 私は東京23区に住んでいますが、繁華街の人通りは少なくなったものの、家を出ると地元商店街や公園や駅などで3密状態でない場所を探すことは難しく、通勤電車はだいぶすいたものの、いまだ緊張感なくして乗ることはできません。

 一方、東京から特急2時間の里山では、もともと家周辺で人の姿は少なく、3密状態の場所を見つける方が難しい状態です。

 特急で2時間はそんなに遠い場所ではありません。それでもこのようなギャップがあり、東京の都心部だけに人が極端に集まっていることが分かります。

 今回のことで、人々の考え方が経済重視から変わり、過密のリスクを実感し、都心部より安全と思われ、かつ自らの食料を自給できるような里山で生活したい、と考える人が増えるでしょう。

しかし、それでも将来、実際に移住する人は、思うより多くないような気がします。

 なぜかというと、人はなんらかの縁や仕事の関係がなければ、生まれ育った地から思い切って移動することは出来ないと思うからです。

 高度成長期に上京した世代にひ孫が生まれると、おじいちゃんおばあちゃんの故郷がもう東京なのです。そうやって縁がなくなってしまいます。

 そのため、第二の故郷づくりの「里山体験必修プログラム」を小学校で是非実現してほしいと希望していますが、今は、故郷に戻りたいのに県境の移動自粛で帰ることのできない人たちに、地域全体で、みんな大変だと思うのですが、頑張れと声をかけてほしいと感じます。

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