桑原悠町長の選挙公約でもある、観光振興のための「津南版ＤＭＯ」。その設立準備の一環として始まった「津南未来会議」（委員49人）。その最終回となる第５回は26日に町役場で開き、議論を交わした。観光に留まらず農業、空き家活用、移住推進など幅広い分野で議論は重ねられており、現状の津南の課題把握、焙り出された課題を受けどう対策を打ち出すかまでを検討。ただ一方で具体策を「たった５回の会議で出すのは難しい」という声もあり、同様の会議の継続を求める声がある。意見は町ＤＭＯ推進室でとりまとめ、10月８日にメンバーと共に桑原町長に報告書を提出する予定。どう新年度予算など町の取り組みに反映するか注目が集まる。
　最終回は『観光見直し』『稼げる農業』『商工業商店街活性化』『移住定住増』『こどもたちの誇り育む』の４テーマに分け意見集約。この中でいくつかの具体策も出た。商工業活性化では中心街の空き店舗増を受け「人口減少は止められないので、交流人口を増やす街づくりが必要。街づくりを考える大学生に中心街の空き店舗を菓子、若者が集まり、起業できる環境を」との交流拠点化を提言。一方、移住定住増では「電子住民システムを導入し、津南を応援する人や出身者に協力を募る」と、津南ファンの積極活動を促す仕組み作りを提唱。他にも自然豊かな点を見える形にし「自然葬の土地として利用して貰う」なの意見がみられた。
事業経営者や町づくりグループに所属する者、子育て世代、農業者など、幅広いメンバー49人が参加した同会議。毎回与えられた課題に対してレポート提出を行い、会議に臨んだメンバー。『稼げる農業』班の発表者を務めた島田福徳さん（39、宮野原）は「農業以外の人と意見を言い合う機会はなかなかない。会議は面白く、新たな繋がりもできて良かった。ただ５回では具体案を出すには足りなかった。次があるなら、また参加したいと感じた」。商工業活性化班の風巻里咲さん（46、陣場下）は「レポート提出で自分の考えを文字にする難しさを改めて感じました。班では商店街に若い大学生に入って貰う案を出しましたが、若者が来ることで街中にも活気が生まれると思います。会議の案が、今後ひとつでも実現して貰えれば嬉しい」と話した。
全５回で見えて来た、今後の町づくりを考える基盤は『住民が津南の現状や将来を考え、議論できる恒常的な場を作る』、『住民に、地区の活動や学校行事、現状の課題などに関する情報発信を丁寧に行う』、『住民や団体のバラバラな活動を繋げ相乗効果を出す仕組みを作る』の３点。同会議顧問の清水愼一氏（元大正大教授）は「津南にはいろんな人がいる。そんななか、どういう活動をするかは永遠の議論。それを続けていくのがＤＭＯ」と町づくり議論継続の必要性を話し「できたら毎月でもやった方がいい。より具体的に、空き店舗をどうする、グリーンピアをどうするとか。今までは行政がやればいいだったが、あくまで当事者としてどうしていくか考える、永続的な議論の端緒に」と求めた。
　ただ課題となるのが出た案を『誰がするのか』と『どこがお金を出すのか』。全５回の議論では具体案は出なかった。最終回傍聴後、あいさつした桑原町長は「たくさんのアイデアを頂いた。ただ実現していく実行力が町に問われている。皆さんが引き続きイニシアチブをとり、実行していくのを応援していくような町にしたい」と、町は『実行』の主体を住民に求める姿勢を示している。一方、同会議メンバーには経営者や地域活性化に取り組んでいる者も多いが、「これまでの町は新しい取り組みする時に協力を求めても『お金が無い』で終わりだった。それがＤＭＯが出来れば変わるのか」と疑問視する声もある。
桑原町政が掲げる『希望、愛、参加できるまちづくり』。人口減少による地域衰退の懸念が強まるなか、町と住民がどう連携できるか、本気度が問われることになる。