2021年(令和3年)2月

2021年2月20日(土)

関口芳史市長

市立訪問看護ステーションが始動

十日町市予算案 一般会計前年比1.4%増、363億円

 新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響や合併算定替特例の加算期間の2020年度終了など厳しい財政事情で組まれた十日町市新年度予算案を17日発表した。任期最後の予算編成について関口芳史市長は「市民の皆さんがここに生まれ、ここに暮らし続けて良かったと思う十日町市づくりを進める」と厳しい財政事情ながら前年比増額予算を組んでいる。新年度から訪問看護を市直営で行う市立訪問看護ステーションを市医療福祉総合センターに開設(2180万円)し、医師や看護師など数人体制でスタートする。一般会計は前年当初比1・4%増、363億2千万円、新設の特別会計・訪問看護事業会計を含む6本の特別会計を含む新年度総予算額は同0・1%減、499億8600万円となっている。予算案は来月3日開会の市議会3月定例会に提案する。

    ◇◇◇

 「ポストコロナ時代に向けて、新たな価値創造に挑戦」と、新年度予算では3項目に重点を置いている。『新たな時代を拓く観光事業の推進』では、文化観光・良品計画との連携(キナーレ回廊賑わい創出、中心市街地事業化など1300万円)・体験型観光誘客・松代棚田ハウス活用・アウトドア観光(清田山キャンプ場、大厳寺キャンプ場)で総額3億233万円。『人材を生かした地域振興の充実』では、地域おこし協力隊(地域密着型18人、ミッション型5人、地域おこし企業人1人、地域支援員15人)で総予算額1億6217万円。『UIターン者・学生支援強化』では、移住者支援強化・空き家バンク充実・奨学金返還補助(年間上限20万円、5年間で最大100万円)・学生支援ふるさと応援便nado

で総額7241万円を予算化している。

 人口対策で特定不妊治療助成を従来の夫婦1組通算6回の助成を、一人の子につき6回助成へ拡大。従来の所得制限を撤廃し一律上限20万円助成する。第3子以降の保育料の無償化を実現。これにより対象児一人あたり年平均17万5千円の無償化となり、多子世帯の経済負担軽減になる。婚活支援では新たに「ハートマッチにいがた」登録料を支援(1046万円)し、ハピ婚サポートセンター活動をさらに充実していく。

 市民生活では冬季の要援護世帯の除雪費用助成を拡充。新たに多雪区域を設定し、5千円増額助成。改定ごとに引き上げられる介護保険料の減額を実施。基準月額200円減の6千円とする。

 再生可能エネルギー関係では新たに「水素エネルギー」の調査に着手。太陽光発電での余剰分を水素エネルギーに転換・貯蔵する構想に調査を民間委託(委託事業費1200万円)。再エネでは「雪国対応太陽光発電パネル」導入に助成や蓄電池補助なども実施。市役所本庁舎と学校に太陽光発電と蓄電池配備を実施設計する。水力発電では清田山キャンプ場の農業用水を活用し、キャンプ場の電源使用の自家消費型小水力発電の事業化調査を行う。

 新コロナ対応では、需要が高まる移動販売車の購入や改修を支援し、コロナ対応の大規模リフォーム支援(全体2850万円)を行う。医療人材育成では県立十日町看護専門学校への通学補助を2年生まで拡充し、年間上限12万円(3年間)の家賃補助を継続する。

 なお歳入では、新コロナの影響で市税は前年比4・1%減、前年比2億3260万円減の54億4030万円(歳入構成比15%)、地方消費税交付金を11億1千万円(同3・1%減)、地方交付税を128億8700万円(同35・5%)を見込む。国県事業に伴う国庫支出金は48億5065万円、県支出金24億3362万円、基金取崩しによる繰入金10億4856万円。市の借金・市債は51億330万円を予定している。

オンラインでマレーシアの日本語学校児童に自然講義を行うキョロロ・小林学芸員(17日)

5000キロ繋ぎ授業

 約5千㌔離れた地をオンラインで繋ぎ、豪雪地の生き物などの魅力を伝えた。森の学校キョロロと、マレーシア日本大使館付属ジョホール日本人学校を結ぶオンライン授業が始まった。初回は17日に行い、現地の2年生9人を対象に実施。キョロロの小林誠学芸員(40)がパソコンの前に座り、雪に埋もれた館の様子などスライドで紹介。館所蔵のノウサギやアナグマのはく製や実際に生きている体長10㌢余のアズマヒキガエルなど見せると子どもたちは興味深そう。さらに館名の由来は松之山を象徴する鳥・アカショウビンの鳴き声であるのを伝え「実は冬、アカショウビンはみんなが暮らしているマレーシアなど東南アジアの熱帯雨林に居ます。春になると日本に来て子育てするんだよ」などと遠く離れたマレーシアと日本が繋がっていることを伝え「守るためには一つの場所だけじゃダメで、移動先でも暮らしていけるようにしないと」などと語った。

 マレーシアでは現在、新型コロナウイルス感染拡大で活動制限令やロックダウン(都市封鎖)が行われており、授業はオンライン中心。日本人学校では日本と同じ教科書を使うが、マレーシアには四季がなく自然や生物について学んでも実感がわかないことから、同校の理科担当・古庄亮裕教諭(39)がオンラインでも四季を感じる動画を探索。キョロロが更新する里山の自然を体験する「おうちミュージアム」を発見、先月末にオンライン授業ができないか問合せ、キョロロ側も快諾。同館ではこれまでもオンライン自然観察会や授業を行って来たが、海外と繋ぐのは初めて。古庄教諭は「マレーシアの自然は豊かで素晴らしいが残念ながら季節がない。教科書に載っている生き物は日本のもの。こういう状況のなか、オンラインで日本の里山を体験できる機会は子どもたちのためになる」と感謝。次回は26日に4年生6人を対象に行う。小林学芸員は「日本の四季の自然を感じる機会としてキョロロが使われるのは嬉しい。オンライン授業は現代ならでは。次に繋げたい」。今後の継続も視野に入れている。

イノシシにより水田の土が掘り返された跡(2019年辰ノ口、町提供)

津南町の猟友会、農業委員、JA十日町職員らが鳥獣被害防止策を意見交換した(12日)

イノシシ被害急増、連携で防止策を

妻有地域で出没増加 猟友会、町、町議会、JA交え初の研修会

 森林価値の低下や人口減少などにより、奥山と里山の境界が薄くなり、県内では野生鳥獣による農作物被害が増加。令和元年(2019)のデータでは被害総額は約2・4億円。特に近年の少雪模様もあり、水田が荒らされるイノシシ被害が増加傾向。妻有地域のイノシシやクマなど獣類被害はNOSAI新潟県データによると昨年松代は被害面積3・2㌶余、十日町3㌶余、川西1・2㌶余、松之山0・7㌶余、中里24㌃余、津南町も川西地区はじめ信濃川左岸を中心に1・4㌶余の被害が出ている。今後さらに拡大が予想されるなか12日、津南町鳥獣被害防止対策研修会をJA津南町ホールで開き、町猟友会(県猟友会十日町支部津南分会)、町議会、JA津南町や町関係者らが意見を交わす取り組みを初開催。「どう鳥獣被害を減らすか」で議論を交わした。

 町は有害鳥獣状況の拡大を懸念し昨年初めて被害状況調査の独自アンケートを行った。これによると鳥獣被害面積は5・7㌶余、被害金額は約387万円。クマによるスイートコーン・デントコーン被害が約2・8㌶と最も多いが、次いでカモシカ約1・4㌶余、イノシシ42㌃余と続く。イノシシによる水稲被害が増加傾向にある要因は、これまで柏崎市や上越市など日本海側でイノシシ被害が増加しているなか地域対策が進みその地を追われ、近年の少雪模様もあり豪雪地である妻有地方に移動し繁殖が進んだとみられている。イノシシは8月の出穂期に一番出没、ダニや寄生虫を落とすために泥を浴びるが水田に臭いが残りコメが販売できなくなる被害が相次いでいる。

 県統計データでは、イノシシの捕獲頭数は令和元年(2019)は2953頭。その5年前の5年前の平成26年(2014年)は1266頭で2倍以上増加。研修会で被害状況説明を行った十日町地域振興局・岸田賢一企画専門員は「県内にイノシシは1万頭以上いるとされる。昨年うち3千頭を捕獲したが多産なため専門家は『7割以上捕らないと減らない』という。まだまだ捕獲が必要。まず鳥獣類被害の地域実態を把握し、どの種類の獣にやられているかを知り対策に取り組むことがいる」。イノシシは電気柵を張るとその地を避け移動し分布が拡大するため、電気柵設置と罠による有害個体捕獲を同時に進める必要があると指摘する。

 一方、猟友会員の高齢化や会員減少は全国で進むが、町猟友会(関口三智夫会長)の会員は現在18人。10年前の平成23年(2011)は25人で会員は減少傾向。現在は60〜70代が半数以上を占めるが、ここ数年は30〜40代の若手も少しずつ入っている。だが日中は仕事などで動けず、有害駆除依頼があってもすぐに動ける会員は多くないのが現状。猟友会長を10年余務めた大口友一さんは「鳥獣被害対策は議論だけでは進まない。どうアクションを取るのか具体的に考えないと。冬の猟期は11〜2月で、雪のため津南ではワナ猟はできない。本当に個体を減らすには、例えば指定した獣は猟期後の春にワナ猟ができるようにする働きかけがいるのでは」と指摘する。

 津南町では狩猟免許取得補助(4万円)や年2回射撃訓練費(1万3千円)、電気柵設置(限度額5万円)など独自支援を行っている。町農林振興課・村山大成課長は「イノシシ被害が川西地区などで目立ってきている。早めに対策を取ることで必要と考えている。関係機関と連携し進めたい」と話している。

宮川村長

3億4800万円減、「健全財政の第一歩」

栄村一般会計予算案、11.8%減の26億1000万円提案

 「前年比3億4800万円の減」。栄村当初予算案の概要が示された17日の村議会全員協議会に驚きが走った。一般会計予算26億1000万円(前年比3億4800万円減、11・8%減)、特別会計10億8251万円(同1343万円減、1・2%減)、総額は36億9251万円(同3億6143万円減、8・9%減)の緊縮予算を明示。昨年5月の選挙戦で適正規模の一般会計予算は『27億円程度』と示していた宮川村長。主な減少理由は北信広域連合の福祉施設完工による分担金終了と来期は除雪車両更新がないことを挙げる一方、村社会福祉協議会や村観光協会補助金などの見直しを進めたとし「健全財政の第一歩としたい。村長交際費30%削減など行政経費を見直したが、村民の暮らしに必要な予算はしっかり確保できた。暮らしを支える村政を運営する適正規模と考えている」と話した。

 所信表明で10年前の長野県北部地震後に膨れ上がった一般会計予算の適正化を進める方針を示した宮川村長。地震前の当初予算は24億2千万円(2010)だった予算は、近年は約48億円(2014)を最大に、2015〜2019年は38〜32億円台で推移。今年度当初予算は29億5800万円で、震災後初めて30億円を切っていた。それからさらに3億円余を削った新年度予算で、いっきに地震前の水準に近づけた。宮川村長は「人口が減っても仕事量は少なくなることはない。少しずつ小さな行政機構をめざすより仕方ない部分もあるが、今回の予算は職員の『仕事がない』というようにはならない予算を組んできたつもりだ」と強調した。

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≫市民に明るさを、子どもたちに元気を 虹花火を打ち上げ

≫児童が縄文研究、信濃川流域5校 21日まで十日町情報館

≫コロナ禍に書で癒しを 嶺明會、25日から情報館で

≫ひきこもり交流・フォルトネット 車いすバスケ松永さんに 十日町ライオンズクラブが表彰

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■好評連載

≫<新米ママ子育て日記472回>「お雛様、飾りました」​

≫<如月の表情>「気分が華やぐよ・いこいの家に雛飾り」(津南町)

≫<本って最高・高橋しげ子233回>「逆ソクラテス」(伊坂幸太郎著、集英社)

<とっておきの私の山行>鈴木 ヨシ子さん 「山旅の始まり」

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<私の名作めぐり・庭野三省297>『いのち』瀬戸内寂聴①『作家の業を一直線に走った作家、寂聴』

​ほか

2021年2月13日(土)

​増築保育園イメージ図

保育園再編予算化、町長と語る会で説明

津南町、総事業費11億円、実質町負担3億円余

 津南町は5日、新年度予算案を発表した。注目の町立保育園再編統合による「ひまわり保育園」増築の継続事業費4億7232万円を予算化し、今月25日開会の3月定例議会での新年度予算審議が注目される。来年7月任期満了をむかえる桑原悠町長。就任時から懸案の保育園の再編統合問題。町中央部のひまわり保育園を増築し、当面は3園体制になるが、将来的には「1園体制」を視野に入れる保育園再編を実現するための強い姿勢を打ち出した新年度予算案になっている。この予算審議を前に桑原町長は今月20日から3日間、「町長と語る会」を町内6会場で開き、新年度の町政方針を示す方針だが、保育園再編に反対の住民グループも出席するものと見られ、語る会での質疑に関心が集まる。

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 予算案発表では保育園

増築の事業概要も示された。保育園整備は今年度から部分的には始まり、野外運動広場整備や用地の伐採などで2540万円を事業実施している。保育園増築は新年度から本格的に取り組み、当初の2年継続から3年継続に伸びている。野外運動広場など今年度事業費を含む全体事業費は11億4463万6千円。うち保育園増築の本体工事予算は9億8百万円(敷地造成・本体建設5億6千万円、機械設備2億5千万円、電気設備9800万円)。他は屋根雪処理の水源の削井工事(4400万円)、駐車場・小雪パイプ・排水工事(2500万円)、車庫棟増築(3000万円)、現ひまわり保育園改修(2800万円)、増築保育園備品(1700万円)などとなっている。

 財源では有利債の過疎債や施設整備事業債などの起債を活用し、地方交付税措置を含むと実質的な町の財政支出は3億円ほどと見込まれる。補助金では地中熱ヒートポンプ導入などにより環境省補助金1億2900万円を受けられる。

 議会に示された事業計画では新年度に事業採択を受け、建設入札は9月から10月。降雪前に工事準備し、本体建設工事は2022年春以降の予定。この年の7月9日が桑原町長の任期満了。6月下旬が町長選の予定。春からの本体建設と並行して町長選の前哨戦が行われる形になる。翌2023年3月末で増築工事は終了し、計画では2023年4月から新園舎を利用開始する方針だ。

 増築園舎は木造2階建て準耐火建築で集成材により強度を増す。建物は現園舎に横長につなげる。増築部分は1階約1407平方㍍、2階約450平方㍍、延べ床面積約1857平方㍍。現園舎を含め定員250人として、ゼロ歳児25人、1歳児36人、2歳児39人、3歳児〜5歳児各50人を定員とする。同園舎は町の避難所指定施設であり、増築改修では避難所に必要な設備も整える。

 桑原悠町長は10日の新年度予算の記者発表会見で「津南町の強みである農業、新たな強みになる教育・保育の環境整備に力を置いた予算編成で、人口増加策につなげたい。新たな津南町の魅力になるはず」と話している。

リモートで十日町病院の医師や看護師にエールをおくる飛渡第一小の児童たち(9日、同校で)

飛渡米で医師らに激励

 「飛渡米を食べて元気をつけ、コロナに負けずがんばって下さい」—。飛渡第一小(佐藤満校長)の全校児童8人が、地域住民の病気治療や健康づくりに取り組んでいる県立十日町病院(吉嶺 文俊院長)に、学校田で栽培した飛渡米を寄贈。9日、リモートで結んでメッセージをおくった。

 寄贈した飛渡米は、学校田で栽培した3合入り70袋。新型コロナの影響で飛渡米を直接手渡すことができず、リモートでの贈呈式となった。パソコンを通してお互いが映し出されると、手を振ってあいさつ。児童たちは「一生懸命つくったおコメです。たくさん食べて病気になった人たちを直し、コロナに負けずがんばって下さい」とエールをおくると、同病院の医師や看護師らは「ありがとう。飛渡米を食べ

、コロナに負けずがんばります」と感謝した。

 児童のひとり、大津稀龍くん(6年)は「泥んこになりながら育てた飛渡米です。病院の人たちにおくることができ、苦労したかいがありました」とにっこり。学校田の指導にあたったボブ・ファームの大津貴夫さん(47)は「子どもたちのすばらしい判断。非常に有意義だと感じています」と話し、佐藤校長は「子どもたちの希望で実施しました。リモートでしたがよい交流になりました」と話した。

教育・保育に重点、人口増加策に

津南町新年度予算 前年比8.25%増、総予算123億円の積極予算

 残る任期1年半の桑原悠町長は、新年度では積極予算を組んでいる。一般会計70億8800万円(前年当初比8・25%増)、7本の特別会計を含む新年度予算案総額は123億6203万円(同5・76%増)になっている。

 予算歳入では、新コロナの影響で町税を前年当初比7・3%減、9億6888万円(歳入構成比13・67%)を見込み、地方交付税30億7千万円(同43・31%)、地方消費税交付金2億799万円(同2・93%)、新コロナ減収補填特別交付金2725万円を予定する。国県事業による国庫支出金4億8650万円、県支出金6億433万円。基金取崩しによる繰入金3億4340万円(財政調整基金など)、町の借金8億1800万円を予定している。これによる自主財源は17億8122万円(自主財源率25・13%)となっている。

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 総務費▼生徒通学支援350万円(津南中等教育学校の町外通学者・前期生の交通費一部助成)▼宝山荘解体5894万円(県道拡幅で建物解体、温泉井戸撤去、アスベスト対応)▼定期路線バス運行補助・地域公共交通運行7834万円(町民の生活交通確保、通園通学通院の乗合タクシー事業)▼地域おこし協力隊・集落支援員設置4414万円(協力隊8人、支援員2人)

 民生費▼障がい者グループホーム整備補助1657万円(設置法人に整備費一部助成)▼ひきこもり対策推進47万円(相談窓口、活動支援)▼在宅介護手当600万円(介護者の心身・経済的負担軽減)▼要援護世帯除雪事業574万円(屋根除雪・玄関除雪券交付)▼障がい者介護給付1億9547万円(施設入所・就労継続支援)▼人工透析患者送迎サービス)71万円(通院送迎)▼保育園整備4億7232万円(ひまわり保育園増築、消雪用水削井、遊具設置)

 衛生費▼新コロナ感染症対策4295万円(町民ワクチン接種)▼産婦健康診査50万円(出産後健康検査費用1人2回まで公費負担)▼子ども医療費助成2051万円(満18歳になった3月31日まで入院含む医療費助成)▼寝たきりゼロ運動826万円(水中運動教室)▼町立病院補助金3億1277万円(病院運営補助)▼津南地域衛生施設組合負担金1億4648万円(運営負担金)

 労働費▼産業発見塾41万円(妻有地域の企業説明会で地元就職を)

 農水費▼津南町農業振興基金積立100万円(基金創設、農業振興と津南農業の活性化を)▼加工用米・新規需要米転換協力金250万円(主食用コメを非主食用米転換の差額一部補填)▼農産物販売促進80万円(販売促進PR、異業種連携推進)▼スマート農業加速化350万円(農業機械導入助成、ドローン操作免許助成)▼津南町認証米補助、土づくり助成850万円(認証米作付補助、有機肥料購入助成)▼米・食味コンクール国際大会実行委補助162万円(令和5年津南町で開催、令和3年大会出展費助成)▼中山間地地域直接支払交付金1億1817万円(第5期交付金)▼多面的機能支払交付金1億3862万円(広域集落対象交付金)▼ため池ハザードマップ整備1千万円(ため池下流域の区域周知)▼森林環境譲与税活用1509万円(農地道路隣接森林の環境整備)

 商工費▼移住者家賃助成532万円(移住定住者家賃1年間助成)▼観光地域づくり推進DMO221万円(コーディネイト委託料、運営費)▼企業誘致事業350万円(IT企業系サテライトオフィス調査研究)▼新規事業創出支援100万円(町内で起業支援助成)▼消費喚起・需要拡大プロジェクト200万円(生産者と旅館業プロモーション事業)▼竜ヶ窪温泉修繕807万円(露天風呂改修、空調設備)▼大地の芸術祭2404万円(第8回展負担金)

 土木費▼町道改良修繕7120万円(舗装改良・消パイ、橋梁改修)▼除雪機購入2850万円(タイヤドーザー1台更新)▼克雪すまいづくり支援517万円(住宅改修補助)▼住宅改修補助565万円(耐震改修など)

 消防費▼新潟県総合防災訓練300万円(津南町で開催)▼十日町広域 事務組合負担金2億9834万円(耐震貯水槽、小型消防ポンプなど)

 教育費▼外国語指導助手設置1134万円(英語指導助手2人)▼特別支援教育振興4745万円(学習支援員、発達相談外来運営費補助)▼遺跡発掘調査6863万円(調査・報告書作成)▼埋蔵文化財活用拠点施設1億2824万円(旧中津小学校改修)▼ジオパーク推進1876万円(維持管理・看板・協議会運営費)

第50回の記念大会に出場選手たち。園児から71歳までが集い笑顔を見せた(7日)

特設の雪の表彰台に上がり宮川村長から表彰を受ける園児たち

雪を楽しみ50年

栄村スキー大会 記念大会50人が疾走

 雪と親しみ50年—。第50回栄村スキー大会は7日にさかえ倶楽部スキー場で開催。例年は姉妹都市の武蔵村山市からの参加者もあるが、今回は新型コロナウイルスの影響もあり招待はできなかったが、代わりに第50回記念に合わせ、栄村民50人がエントリー。大会を行った午前中は真っ青な空が広がる快晴の下、アイスバーンのゲレンデを保育園児から71歳の現役スキーヤーが疾走。節目の大会を全力で楽しんだ。この日は大会中は晴天だったが、競技が終わった午後からは荒れ模様。「神様が50回記念の大会を祝ってくれたみたい」。

 かつては栄中学校付近の斜面や北信保育園の裏山で行っていた同大会。以前はアルペンだけでなく、クロスカントリーや雪上ソリレースなど村民参加型の雪上運動会形式をとり、雪を楽しむ手作りイベントとして継続。さかえ倶楽部スキー場が25年前にオープンし会場変更。現在はアルペン・大回転のみで競う形になっている。最年長出場の山田善孝さん(71、上野原)はスキー歴50年余、スキースクール指導員を務めていた。「普段は無理せず自分の気持ちに合わせて楽しんで滑っているが、こういう競技大会があると気が引き締まる。今の目標は73歳までスキーをすること。まだまだ滑るよ」と笑顔。60歳以上男子の部で優勝し、劣らぬ滑りを披露していた。

 大会を主管するのが栄スキークラブ。会長を務め35年の樋口武夫会長(69、小滝)は「豪雪地に住む人間が雪を楽しむ気持ちを育てるのもこの大会の意義のひとつ。今またスキーをする子どもたちが少しずつ増えている。村が盛り上がる仕組み作りなどスキークラブでも協力していきたい」と話した。

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 ▼大会結果(入賞者のみ)。

 【就学前】①阿部日和(大久保)②保坂夏乃(月岡)③山田夏穂(長瀬)④斎藤紗希(箕作)【小学1・2年男子】①島崎暖平(小滝)②樋口湊斗(小滝)③樋口向陽(月岡)【同女子】①斎藤未空(箕作)②樋口和香(小滝)【同3・4年女子】①島崎夏芽(小滝)②樋口四季(月岡)③月岡紗愛(森)【同5・6年男子】①南雲獅悠(月岡)②樋口快晴(同)【同女子】①岡優希菜(箕作)②高橋未優乃(青倉)【中学生以上女子】①樋口光子(小滝)②阿部絵美(大久保)③樋口真由美(横倉)【60歳以上男子】①山田義孝(上野原)②樋口正幸(小滝)③樋口武夫(同)【50代男子】①滝澤史郎(森)②小田切浩一(栄小勤務)③倉田誠一(志久見)【40代男子】①北條明浩(栄小勤務)②関谷和仁(月岡)③樋口真幸(同)【中学生〜30代男子】①久保田恭平(箕作)②樋口光(青倉)③高橋優太(同)

≫「噛む」を数値化、世界初の実験 松代小学校で『バイトスキャン』活用で新潟大学が 

​≫人口減少に危機感、25年後「6100人」 津南町総合振興計画審議会

​≫雪花火、県民限定で3月6日に 大地の芸術祭の里・冬「スノワート」

​≫オリンピアンとスキー交流 まつのやま学園 初回はソチ銅メダリスト・小野塚彩那さん

≫衣装のレンタルも まちなか手芸部、卒業・入学期ぴったり 

≫豪雪地の暮らしサポート 郵便局長が蒲生で除雪ボランティア

≫ドッキ土器チョコ 笹山縄文カレッジ

≫ギャンブル詐欺防ぐ 千手郵便局、水際対策で十日町警察署が感謝状

≫光触媒でウイルス対策 ダイナムが先月導入

≫初の町長と語る会 6会場・保育園、町立病院、コロナ対応など

≫空き家東海「不安です」大割野1棟、雪の重みで

≫栄村白鳥ドウロクジン・後編 煙に燻され大人の仲間入り

≫ウェブで都内企業と商談 魚沼27社が逸品紹介

■好評連載

≫<新米ママ子育て日記471回>「恵方巻、三者三様です」​

≫<如月の表情>「銀世界の桜・中子の池」(津南町)

≫<本って最高・高橋しげ子232回>「いわずにおれない」(まど・みちお、集英社)

<とっておきの私の山行>根津 敏子さん 「身近な山で森林浴」

<マイふぁみりー>山岸 淳二さん 「孫娘が救った『あめ』」

<私の名作めぐり・庭野三省297>『いのち』瀬戸内寂聴①『作家の業を一直線に走った作家、寂聴』

​ほか

2021年2月6日(土)

子どもたちと交流するクロアチア空手選手団(2019年9月、なかさとアリーナ)

五輪キャンプ、予算化するが…

クロアチア選手団 開催不透明、新型コロナ感染防止が最大課題

 東京オリンピック・パラリンピックに出場のクロアチア選手団のホストタウンになっている十日町市は、新年度予算に五輪事前キャンプを受け入れる事業予算を計上するが、五輪開催の見通しは依然として不透明。だが、「準備はしっかり進めている」(関口市長)として、7月予定の事前キャンプ宿泊が予定される当間高原・ベルナティオでの受け入れ体制や新型コロナウイルス禍での感染予防対策など、JOCが示す受け入れガイドラインに沿い準備を進める。クロアチア選手団の五輪出場がすでに決まっているのは陸上・テコンドー・射撃の3種目で、今後予選が行われ、柔道や空手などの出場も見込める状況だ。ただ、五輪開催が依然として不透明で、「無観客開催」も流れるなか、ホストタウンの十日町市は「開催を前提に準備を進める」としている。

 1日の定例会見で関口市長は「国からホストタウンに対し、受け入れの細かいガイドラインが示されており、それに備えて取り組み、新年度予算に予算化し準備を進める。クロアチアからは昨秋連絡があり、事前キャンプを予定通り受け入れてほしいとして、さらにこれまで以上の種目も受け入れてほしいとの連絡がきている。今後の予選状況もあり、対応できる準備を進めている」と取り組み方針を話す。新コロナ対応では「(今後の感染状況にもよるが)開催の可否の可能性もあるが、コロナによっての受け入れ縮小は考えていない」としている。

 さらに五輪ホストタウンの地元交流は「入国後、キャンプ地での交流は行わない方針が国から示されており、競技終了後、キャンプ地に戻った時に交流するというガイドラインが示されており、これをベースに計画を進めている」として新年度予算にクロアチア事前キャンプ事業費3600万円を予算化する。2017年8月からクロアチア出身のビエラン・スヴェン氏を市スポーツ振興課に国際交流員として採用し、同国との「ホットライン」は太く、今回発表の出場種目決定もいち早く情報入手している。

 五輪事前キャンプは当初、陸上・空手・テコンドー・射撃・柔道・自転車の6種目の受入れを予定していたが、先月末までに陸上・テコンドー・射撃の3種目でクロアチア選手の五輪出場が決まっている。自転車種目は出場しないことが明らかになり、柔道と空手はこれから予選が行われる。

 担当の市スポーツ振興課では五輪事前キャンプは7月実施と見ており、宿泊先は独立性が確保できるベルナティオを予定。JOCが示す受け入れガイドライン、特に新コロナ対応が重要視され、感染防止のPCR検査体制などが重要になり、地元医師会などと連携し、JOCガイドラインでの対応策を検討し、受け入れ準備を進めている。

集中豪雪で損壊したパイプハウス(十日町市城之古で、十日町市役所提供)

「城之古菜」、豪雪で大打撃

 集中豪雪により十日町市では農業用パイプハウスなど施設に大きな被害が出ている。冬場の特産『城之古菜』の市内城之古では8棟が雪で損壊するなど生産被害が出ており、集中豪雪の影響は住民生活と共に農業生産現場にも及んでいる。

 市農林課の調べでは1月末で農業用施設(パイプハウス)の損壊25棟あり、葉物栽培の城之古で8棟が損壊。中条ではイチゴ栽培施設2棟が雪で圧し潰され、中里では育苗施設4棟が損壊。このほか吉田、川西、高山などで農業用パイプハウスが損壊。施設損害だけで約2000万円の被害。雪害は共済対応となるが、施設栽培品は各農家の保険対応となるため、市では23日来市の野上浩太郎農水大臣に農作物救済を独自要望している。

 なお十日町市は1日、豪雪災害対策本部を大雪警戒本部に切り替え、雪害防止に取り組んでいる。これまでに屋根雪処理で1人死亡、重傷8人、軽症23人。建物被害は住宅1部損壊9棟、住宅浸水4棟。

 要援助世帯では対象3315世帯のうち1484世帯が市委託業者による除排雪(災害救助法適用。市開放の市内5ヵ所雪捨て場にダンプ3445台が利用した。

線経営者により4月連休前の営業再開を期待される竜ケ窪温泉

竜ケ窪温泉、再開へ

津南町 新経営者内定、4月連休前に

 経営難で1年以上休業している津南町の日帰り温泉施設『竜ヶ窪温泉』は、新たな経営者により早ければ今春4月連休前に再開する方針だ。現経営の株式会社竜ヶ窪温泉は31日、地元集落の説明会を開き、島田繁社長は「埼玉に本社を置く温浴施設を経営する会社が受ける方針が固まり、株式会社竜ヶ窪温泉は3月末で解散し、出資者の皆さんには出資金放棄をお願いすることになる」と方針を示し、地元要望が強い温泉施設再開に応えるために協力を求めた。

 施設所有の津南町と現会社側は新たな経営者を求め情報発信し、当初は3社が意欲を見せたが、新コロナ感染拡大で3社とも途中で取り下げた。その後新たに2社が経営受託の意欲を見せ、関係者協議の結果、埼玉に本社を置き、スーパー銭湯など日帰り温浴施設を経営する「株式会社サクラパイレーツ」(酒寄学社長)と協議を進め、現地説明などを経て経営受託の意思を確認。現会社側は今月14日までに地元全集落で説明会を開き、理解を求める方針だ。

 株式会社竜ヶ窪温泉は、資本金6200万円、株主339人。筆頭株主は津南町660株3300万円(出資比率53・2%)。株主の多くが温泉施設がある地元上段地域の住民。31日の説明会によると、現会社は3月末で解散し、サクラパイレーツと津南町が新たに経営委託契約(業務委託)し、町による施設改修後、4月連休前に開業したい方針。サクラパイレーツは「経営委託料は求めない」としているという。

 ただ一方で、現会社の負債整理(借入金残約876万円)が必要で、そのために「出資金の放棄」を全株主に求め、町所有施設以外の会社資産を町に売却する形で負債整理を行う方針。31日の中子地区の説明会では、新経営者の概要についてなどの質問はあったが、出資金放棄への疑問など反対意見はなかった。

 現経営会社の島田社長は「経営ノウハウを持っていることが決め手である。酒寄社長は十日町市を含むこの地域のすべての日帰り温泉施設を見て、実際に入り、その調査から竜ヶ窪温泉の経営を受ける決意をした」と説明。経営体制は同社の支配人1人が常駐し、他は地元雇用の予定。新会社による竜ヶ窪温泉再開は5日の町議会月例会でも説明され、改修費など必要予算は3月議会に提案される見込みだ。

     ◇◇◇◇◇ 

 株式会社サクラパイレーツ=2013年4月設立、酒寄学代表取締役、資本金百万円、本社・さいたま市緑区。温浴施設運営、印刷代理事業、コンサル事業など。栃木・小山市で「みつば湯楽院・令和の湯」を直営。受託運営は埼玉神川町、岐阜中津川、三重四日市市、東京足立区、静岡市、愛知豊橋市などで温浴施設運営を受託経営。

熱分解「ERCM」ゴミ処理機能を議員に語るASK商会・荒木会長(左から2人目)

可燃ごみ処理に「熱分解」提案

ASK商会・荒木会長、装置無性提供を約束

 燃えるゴミ焼却場の耐用年数が近く、可燃ゴミ焼却を十日町市に委託する協議を進めている津南地域衛生施設組合。今月22日の同組合議会で十日町市への委託時期を含めた協議結果など報告する見込み。一方で町議会では、燃えるゴミを熱分解し多孔質セラミック化、排出物を建築資材などへリサイクルする「有機物減容セラミック製造装置ERCM」の勉強会を進めている。新技術により負イオンを供給することで炉内の温度を上げずに有機物を直接的に燃焼するのではなく熱分解するこの装置。燃えるゴミなど一般廃棄物の処理施設として自治体での運用可能かどうかが課題となる。

 町議会はこれまでASK商会(本社・相模原市)が開発したERCMを導入した名古屋市と栃木・真岡市の民間企業を視察。1日は津端眞一氏の呼びかけで同組合を構成する津南町・栄村議会有志を招いた勉強会を町役場で開催。2年前も町議会に向け提案したASK商会・荒木國臣会長らが来町し説明。まだ自治体での導入事例はないが民間企業や海外での実践例が増えていることを伝え「ERCMは自分たちで出しているゴミをリサイクルし資源にできる今までと違う機械と理解して貰いたい」とする。導入する意思がある場合は建屋の設置は自治体負担となるが、機器の搬入・設置は同社が負担する姿勢を示している。

 同商会開発の「有機物減容セラミック製造装置ERCM」は、有機ゴミを一日最大100立方㍍まで投入できる機器を製造できるという。補助燃料は不要で消費電力が少なく、熱分解処理中にダイオキシン類などの発生は非常に少ないなどが特徴。食品加工残渣、下水汚泥、糞尿、感染性医療廃棄物、廃プラスチックなどの直接投入が可能。最終的に出るセラミックは同商会が引き取るため、最終処分場が不必要となる。荒木会長は「町全体でECRMを使ったモデルを作れば世界から関心を集める。海外からの反響の方が凄い。町には私たちが機械を持ち込み、失敗となれば機器は引き取る。土地や建物だけお願いしたい」とした。

 なお同衛生施設組合のゴミ処理施設は29年前の平成4年に稼働(総工費21億5600万円)。燃えるゴミは近年3600㌧余で推移、一日約15㌧を焼却。平成11年に設置の最終処分場(4万リューベ収容)は20年余が過ぎ、令和元年の残容量は2万1079立方㍍と収容量の半分を使用している。

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