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2020年5月

2020年5月16日(土)

部活動中止、厳しい学校生活

新型コロナ 小中学校で授業再開

​オンライン学習の津南中等、分散登校

 新型コロナ感染症拡大防止のため、管内の小中学校と特別支援学校のすべてで3月2〜24日まで臨時休校となったのに続き、政府が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことから県の要請を受け先月25日から再度休校。ようやく十日町市では今月7日から、津南町では11日から学校が再開。県立津南中等教育学校では11日から分散登校がスタートした。県の緊急事態宣言は14日に解除されたが、「新しい生活様式」など感染防止策は継続されたまま。生徒たちは授業中もマスク着用で部活動は中止、さらに密閉・密集・密接の『三密』を避ける厳しい学校生活を送っている。

全員がマスクをつけて授業を受ける生徒たち(十日町南中で)

体温チェック、給食も分かれて

十日町南中学校

 管内の中学校で最も生徒数が多い十日町南中(宮澤均校長、生徒264人)では、市教委からの通達を受け、朝晩の体温測定や健康チェックなど生徒の健康状態の把握に努めている。体温記録表は毎日提出し、37度以上の発熱や風邪の症状がある場合は学校に連絡し、休養するよう指導している。

 生徒は、登校すると先ず手洗いを行い、さらに給食前や体育の授業後なども丁寧な手洗いを実施。また教室内ではできるだけ席の間隔をあけ、常に換気を行うようにしている。ただ2年生は98人と多く、3クラスに分かれても33人余りとなって、思うような間隔がとれないのが実情だ。また給食では、これまで全生徒がランチルームで食べていたが、密集を避けるためランチルームは2年生のみとし、1年生と3年生は各教室で配膳給食を行っている。不足している授業時間は夏休みに補う予定だ。

 宮澤校長は「新型コロナ問題で例年にない新学期のスタート。感染予防・感染拡大防止の観点から、各家庭でも生徒の健康管理をお願いしています」と話し、男子生徒のひとりは「早く通常に戻り、マスクを外して思いっ切り部活動をしたいです」と話していた。

5月末まで休校のなか、臨時登校で約3週間ぶりに授業を受けた(12日、津南中等校で)

登校時もマスク着用。元気に登校する児童(7日、下条小で)

分散登校スタート、久しぶりに授業

県立津南中等教育学校

 県立津南中等教育学校(小林英明校長、330人)では4月からの新学期で生徒が登校できたのは入学式を含めわずか7日間だが、オンライン学習導入に以前から取り組んでいる強みを活かし、紙媒体の課題に加え、オンライン学習ソフト『スタディアプリ』を使った家庭学習を全学年で実施。またホームルームはテレビ会議アプリ『Zoom』を利用し、生徒の学習状況や体調など、オンラインで顔を合わせて把握している。一方で今月11日から分散登校がスタート。久しぶりに校舎に生徒が訪れ教職員から直接指導を受け、仲間と共に学ぶ姿が見られた。

 新学期で登校ができたのは4月6〜10日、13、14日の7日間。特に、今期新入生は入学式とオリエンテーションがうち4日間を占め、通常授業は3日間しかできていない。分散登校が始まり、基本は各学年週1回の登校だが、学習機会確保が必要な1学年(中学1年)と、受験を控える6学年(高校3年)は週2回の臨時登校を設定し、学習指導を行っている。国県の動向を注視しながら、可能な限り各学年の臨時登校日を増やす意向だ。

 分散登校が始まった今週。生徒たちは久々に仲間や教職員とマスク姿で顔を合わせ、学びの時間を共にした。臨時登校の授業は5限まで、一コマの時間も43分の短縮授業。一人ひとりの机の間は通常より広く空け、窓を開ける換気の徹底、さらに帰宅時バスの集中混雑を防ぐため、学年ごとに乗車する公共バスの時間を分けるなどで感染対策を取っている。学校に約3週間ぶりに訪れた2学年・上原天馬くんは「今までは当たり前でしたが、学校に来るとわからないことはすぐに先生に直接聞けるのはありがたい。周りの友だちの意見も聞いて自分の考えと比較できるから、やはり学校に来る方がよく学べます」と笑顔を見せた。

感染より我慢、授業にも工夫

​下条小学校

 下条小学校では授業再開後、児童は通常通り集団登校。6年生の村山紗和さんは「今まで授業が少なかったので勉強を頑張ります。休みが長く続き友だちとも会えずにさみしかったけど、感染するより我慢した方が良いと思っていました。学校で友だちと会えて嬉しい」と笑顔を見せた。

 学級担任の山岸智恵子教諭は「児童は休校、春休み、連休と外出を自粛していましたが、休み中の過ごし方表を見ると保護者が家の周りで遊んでやるなど、児童がストレスをためないよう工夫していた。今後どういう状況になるか分からないので、少し早めに授業を進める」と対応していた。

 戸田孝之校長は「児童が心配で授業再開後は注意深く見ているが体も心も元気なようだ。ただ感染不安が蓄積した児童もいるかもしれないので今後も注視する。小学校については不足する授業時間対応で夏休みを短縮するなどの措置は市でも考えていない。春の運動会は延期か中止だが、準備と実施に手間がかかる行事なので、それが無い分、授業に充てられる」とし「音楽では自由に歌が歌えない、体育では児童が密接する運動は行えないなど、それぞれの授業に工夫が必要」と語った。

感染対策で対面式ではなく、正面を向いたまま給食を食べる子どもたち(11日、津南小で)

友だちと学ぶ、やっぱり楽しい

​津南中学校

 津南町の小中学校は大型連休明けの11日から、登校を再開。通常授業が再開した。今後の感染症拡大によっては再度の臨時休業もあるなか、「このまま収束に向かってほしい」と関係者は話す。

 津南小学校(江口正洋校長、227人)では11日午前7時40分過ぎから続々と集団登校する子どもたちが来校。みんながマスク姿。偶然、この日は津南町が定める「あいさつの日」。児童総務委員会の5・6年生13人と、津南中学生徒会メンバー11人が連携し、登校する子どもたちに「おはようございます」と元気に声かけ。朝のあいさつで学校再開を喜んだ。総務委員会の6年生・瀧澤咲夢さんは「久しぶりのあいさつ運動ですが、いつも通り頑張ろうと思ってやりました。学校は友だちとかも苦し、楽しい時間を過ごせるところ。これからもいつも通り学校に来れるといいな」と学校の仲間たちに声をかけていた。

 町教育委員会・桑原正教育長は「各学校の年間授業計画は余裕を持ち組んでおり、現状では圧倒的に授業時間が足りないと言うことにはなっていない」とする。今後も感染拡大による休校の可能性はあるが「授業数確保は校長会など通し各学校の実状を把握し、必要がある場合は土曜授業、夏休みの短縮なども検討する必要がある。状況を見ながら教委で判断する。ただ授業数を確保することより、子どもたちへの教育内容をきっちり押さえられるかの方が重要」と話している。

「50%プレミアム」、商品券発行

総額3億円 来月発売、使用限定の数種類

 十日町市は新型コロナウイルス感染拡大による自粛規制で落ち込む地域経済に直接的なテコ入れとなる『プレミアム商品券』、それも過去最大の「50%プレミアム」の商品券を来月発行することを13日発表した。発行総額(消費額)3億円を予定し、新コロナで減収ダメージが大きい飲食業や大型スーパーを除く地元中小商業店など、使用先を限定する数種類の商品券となる予定で、1世帯1万円(1万5千円利用)を上限に来月には販売する方針だ。

 今月1日に総額54億円の大型補正予算を専決した十日町市。その第2弾の経済対策のひとつがプレミアム商品券。50%のプレミアムは過去最大。関口市長は「減収で苦しんでいる事業所に集中して使用できる商品券にする」と使用先を限定する数種類の商品券になる予定だ。さらに、掲載対策では国が示す「新しい生活様式」に沿う事業所や店舗、住宅リフォームを支援する。国が示す『3密』対策の改修などを対象にする方針。さらに、子育て世代や単身者など新コロナ関係で減収した世帯を対象に新たな給付金で支援する方針。リフォーム支援、子育て支援の対象世帯、給付額などは今月25日に発表する方針だ。

緊急補正9.7億円、新コロナ支援で

10万円給付9.3億円、郵送は20日給付 津南町

 新型コロナウイルス感染拡大で住民生活、地域経済への影響が増しているなか、津南町は8日、一般会計9億7632万9千円の補正予算を専決処分し、10万円給付や児童手当加算金、雇用調整助成金申請補助など支援に乗り出している。13日の定例会見で桑原悠町長は「持続化給付金(50%減収以上)に該当しない減収の事業者の救済支援も、スピード感を持って対応していく」と、早ければ6月定例議会での補正対応を示唆。さらに、町単独事業となる財源確保にも言及し、「議長とも相談しているが、特別職の報酬減額を検討している」と、同様に6月定例議会への提案も示唆している。

 津南町の「国の10万円給付金」は、7日からオンライン申請受付を開始し、14日に給付を開始。申請書郵送は13日に行い、20日から給付開始する。基準日4月27日で対象者は9350人、総額9億3500万円になる。児童手当加算金1人1万円は750人、750万円。放課後児童対応の学童保育の感染拡大予防で10万7千円(消毒液、検温器)。商工信用保証料補助では10事業者、1千万円を予定している。

 県の休業協力金の対象外の事業者が町の休業要請に応じた場合、1事業者10万円給付(60事業者、600万円予定)。国の雇用調整助成金申請で社会保険労務士委託の場合、上限10万円補助、自ら申請5万円補助。町職員の超過勤務手当、マスク・防護服・消毒液など400万円。修学旅行キャンセル料補助で39万円、国保傷病手当金支給90万円をそれぞれ専決処分した。

書面議決が中心で、出席者はわずか7人で行った津南町農協の総代会(先月25日)

御陣荘アスベストで特別損失5294万円

JA津南町 第54回総代会

 新型コロナウイルス感染拡大のなか、第54回JA津南町の通常総代会は先月25日に開催。総代408人のうち、書面議決は304人、本人出席は7人のみの状況で実施。いつもは人で溢れる会場のJA津南町本店ホールも、この日は閑散とした状況だった。理事改選も行われ、この日の理事会で宮澤義孝組合長(66、卯之木)と石橋雅博専務(65、割野)の再選を決定。共に2期目となる。

 2019年度の事業総利益は7億9268万円(前年8億665万円)。一方で、減損損失ではファミリーマート上郷店や車両・農機センターなどの赤字に伴う1987万円に加え、町から資産譲渡を受けた御陣荘のアスベスト処理費用(2680万円)がかかるなど、特別損失は計5294万円。「元々の所有者である津南町にアスベスト処理費用の補助を求めたが、受け入れて貰えなかった」(石橋専務)と報告がなされた。なお経常利益は9288万円(前年6560万円)だった。

 信用・共済事業の利益を、営農部などの赤字部分を補填する経営を続けているなか、マイナス金利政策の中で今後は減収見込みで、より経営は厳しくなる見通し。なお今期の部門別決算では金融部の当期利益は1億162万円の黒字。だが一方、営農部は4924万円、ファミマ上郷店2163万円、車両・農機センター2071万円と計4832万円の赤字決算となっている。

 一方で、今年2月に発足したJA津南町出資985万円(出資比率99・1%)の新会社「津南アグリ」との畑作物取引などで、赤字となっている営農部門の強化を図る。宮澤組合長は「津南アグリとの畑作物取引、資材利用、農機購入など行うことで、相乗効果が生まれるようにし、これからの畑作農業のモデルとなれば」と話す。なお今期の営農部の取扱い目標はコメ13億7414万円、アスパラ・ニンジン・スィートコーン・キャベツなど畑作物10億2603万円、畜産7億3833万円の計32億3931万円を見込んでいる。

 改選後の役員体制は次の通り(任期3年)。

 ▼代表理事組合長=宮澤嘉孝▼専務理事=石橋雅博▼理事【留任】福原喜世司(外丸)涌井益男(穴山)滝沢寛雄(谷内)富澤敬一(船山)内山茂夫(芦ヶ崎)江村良孝(小島)【新任】中島喜久男(大井平)滝沢徹(赤沢)桑原弘幸(反里口)大関和子(上加用)▼監事=中島豊(押付)板場勇司(美幸町)保坂士郎(卯之木)

出荷が始まっている津南産アスパラ(11日、卯之木で)

ニョキっと旬

津南アスパラ出荷期

 〇…柔らかさと味の濃さが人気の津南アスパラ。出荷期を迎え、農家は連日収穫に忙しい。大地から青空に向かってニョキっと上に伸びるアスパラ。「これを待っていた」と今年も好評だ。

 〇…雪下にんじん、スィートコーンと並び、津南野菜を代表するアスパラ。昨年度の町農林水産統計によると、栽培面積46㌶、栽培戸数は111戸で、販売金額は約1億4534万円。主力野菜として、津南ブランドの一翼を担う。なお来月6日までつなベジ会の「津南アスパラフェア」も実施中だ。新型コロナウイルスの自粛影響で今期はSNSでの積極発信はしないが、「都市部の自粛は続いていますが、贈り物に津南アスパラをどうぞ」と勧めている。

2020年5月9日(土)

長岡国道事務所が今年1月公表のルートをグーグルマップで​本社作成

十日町インター周辺土地利用、交流拠点に

​地元と行政で検討協議会、西インター運動も始動

 高速道路インフラから取り残された妻有エリア。関越高速と北陸自動車道を結び、物流と共に災害時の緊急道路として、さらに3次医療の拠点・魚沼基幹病院への救急搬送道として重要視される地域高規格道・上越魚沼快速道路(六日町ー上越市60㌔)の未整備区間「十日町道路」の絞り込んだルートは今年1月15日、国交省長岡国道事務所が公表し、今年は道路の中心線を決め、具体的にどこを通るかが決まる。同時に地元十日町市は、市内小黒沢地域に設置予定の「十日町インター」(仮称)の周辺土地利用について地元と検討協議会を今年立ち上げる方針。だが、予定地は水田地域で今年から圃場整備(区画整理)を計画しており、水田基盤整備事業とインター土地利用の検討が平行し、その調整に手間取る一方で、新型コロナウイルスの影響で会合が思うように開けず、行政や地元は対応に苦慮している。ただ長岡国道事務所は「今年は道路の中心線を決める」と明確な方針を示しており、国直轄事業となった「十日町道路」は、本ルート決定により、事業スピードが上がるものと期待が集まる。

 

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 「十日町道路」は2017年11月に供用開始した八箇峠道路・八箇インターから国道117号を超え、信濃川を渡河し国道253号・十日町市北鐙坂に接続する事業延長10・8㌔。長岡国道事務所が1月公表のルートは、従来の幅500㍍のルート帯を絞り込んだルートで、今年は道路の中心線を決める、つまり詳細な正式ルートが決まることになる。

 1月のルート公表で明らかになったのは「国道117号」との接続点にハーフインターの設置。六日町方面だけ出入口を設ける。その先、信濃川寄りにフル規格の十日町インター(仮称)を設置。地元組織の「水沢地区インター推進協議会」では「当初構想から国道117号とのインター接続はあったが、フル規格では周辺の土地を含め、飯山線もあるため事業が大規模になるためハーフインターにすることで、その先のフル規格インター設置により、インター周辺の土地利用の可能性が期待できる」(川田一幸会長)とする。

 そのインター周辺土地利用は、市が研究協議会的な組織を地元と共に立ち上げ、取り組みをスタートさせる方針だが、新型コロナの影響で進まないのが実情。ただ、利用構想は、「十日町病院改築予定地」の時の利用構想を全面的に見直し、5分野の利用方針を示し、これをベースに今後検討に入る方針だ。

 それは、「休憩機能=駐車場・バス停・シャトルバス発着所など交通ターミナル整備」、「観光振興機能=情報発信基地・農業・アウトドア・スポーツ体験など」、「レクリエーション機能=イベント広場・災害時の防災拠点機能」、「環境保全機能=自然エネルギー活用の地域エネルギーシステムの整備」、「産業振興機能=既存工業団地への企業誘致拡大・地場産品販売」などで、想定する5事業分野で土地利用研究に取り組む方針だ。

 一方で、十日町インター設置の予定地は、現在水田地域で、十日町道路ルート前から水田の区画整理、圃場整備事業(100㌶規模)に取り組むことになっており、今年から事業化がスタートする方針。だが、十日町道路ルートの具体化で、インター建設用地が確定することで、水田区画整理の事業に取り組めるとする一方、「インターの設置が具体化しないと、水田をどう区画整理しようかも協議できない」と、同時進行の難しさを指摘する声がある。

 十日町道路の地元推進組織、水沢地区インター推進協議会・川田会長は「どちらが先というより、同時進行の事業だが、圃場整備は今年から始まると聞く。十日町道路の詳細ルートも今年決まる。まだ市から具体的な方針がない。この新型コロナが、こういう所にも影響している」と話す。ただ、長岡国道事務所が今年決める詳細ルートにより、十日町道路事業は、いよいよ本格的に動き出すことになる。なお、市街地と十日町インターを結ぶ「市道・高山水沢線」はすでにルート決定し、事業に本格的に着手しており、インター接続と共に国道117号の「バイパス機能」もあり、早急な整備に期待が集まる。

 一方、信濃川の対岸、吉田地区でインター設置要望の運動が始まっている。地元の吉田地域自治振興会が主体で取り組み、振興会内に『十日町道路西インター建設委員会』を立ち上げ、関係集落からの要望事項を取りまとめ、具体的な要望事項をまとめ、十日町地域振興局、市当局、県議、国会議員などへのインター設置の要望運動に取り組む方針だ。

インタビューに答える宮川幹雄氏(5日、野田沢で)

営農システム支援で生活基盤作り

第7栄村長に宮川幹雄氏就任 15日初登庁

 栄村長選で現職に大差をつけ初当選した宮川幹雄氏(66)は来週15日就任する。当日は朝8時半、役場玄関で職員の出迎えと花束を受け、同9時から庁舎内の文化会館かたくりホールで職員に初の挨拶を行う。なお、宮川村長の初議会は6月15日開会予定の6月定例会で、初の施政方針表明を行う予定だ。

 なお、現職の森川浩市村長は14日が在職最終日となり、同日午前10時から議会全協で新型コロナウイルス対応の国の給付金関係や村支援策など総額1億9293万円の村長専決処分(1日専決)など報告する。午後5時、村長室前で職員に最後の挨拶をし花束を受け、職員に見送られ4年間通った役場庁舎を後にする予定だ。

 

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 村長選で現職に得票率18・08%の大差をつけ初当選した宮川幹雄氏(66)は来週15日、第7代の栄村長に就任する。妻有新聞社は5日、就任前インタビューを行い、今後4年間の村政方針を聞いた。宮川氏は「将来を見据え、選択と集中により、魂を込めてやるべきことはやる。役場と村職員は村民のためにある、そういう雰囲気を役場内と共に村全体に創り出していく」と、村政姿勢の一端を話している。

  ——選挙公約で関心を集めて一つに営農システム支援室があるが、

    どんな職務と活動に取り組むのか。

 「栄村の基幹産業は農業。その農業は生活と深く関わる。来年10周年を迎える北部地震だが、あの震災後、復興事業で集落営農集団に大型農業機械が導入されている。この更新が必ず来る。相当な費用が求められる。一方で集落内には独り暮らし世帯やお年寄りだけの世帯が多い。こうした集落のあり方を、営農を主体に生活支援するシステムづくりを、行政として支援していく」

 「第5期となる中山間地域直接支払制度では集落戦略を作る必要があり、この中で営農活動と共に住民生活を支援する事業化に取り組む。例えば集落内で仕事の関係で通院できない家族を他の住民が手助けしたり、農業の人手が欲しい時には作業協力し合うなど、集落内で相互に支え合う。将来を見据え集落法人同士の一体化や、法人化の拡大なども考えられ、それを行政が手助けし、橋渡し、支援する。法人の拡大で次代を担う人材の育成も行い、若者の定住にもつながるはず。まずはモデル的な地域で取り組み、検証しながら全村で取り組みを広げたい。これは住民生活の基盤づくりにもつながる」

 

  ——栄村産業の一つに観光事業があるが、どう取り組むのか。

 「まず考えたいのは、栄村の観光とは何なのか、ということ。少なくとも不特定多数を対象にした観光ではないはず。栄村の文化や歴史、さらに自然に魅力を感じる人とのつながりを大切にし、その広がりで栄村を訪れる人を大切に迎えているのが栄村の観光ではないのか。ある意味、特化している観光ともいえる。これに体験や学習分野を加え、食や伝統行事や風土も加わり、その魅力がさらに増す。そのためにはここに暮らす人たちの意識も大切。この自然、この伝統と歴史に誇り持つ、それは社会教育に通じる。公民館活動の大切さでもある。観光協会との関係や観光事業のあり方など、栄村観光とはなにか、ここから考える必要を感じている」

 

  ——教育行政の長い経験から、子どもたちを育てる体制づくりとして

    保育園・小学校・中学校の連携の必要をあげているが。

 「保育園段階で教育的な要素を求める保護者に応えるためにも、小学校との連携は大切。保育園・小学校・中学校全体で100人を切っているなか、小規模だからできることがある。教育の場に世代を超えた交流教育の場があってもいい。義務教育学校・小中一貫校を考えたい。この教育の場に村内外からの人材による講座があってもいい。栄村全体で子どもたちを育てる、そんなムード、雰囲気を村内につくる」

 

  ——透明性ある役場組織、風通しの良い組織にも言及しているが。

 「村職員は村民との関わりの中で育っていく。村の人たちと話すことが第一。その中で職員は、誰のために、何をすべきかを感じ取るはず。デスクワークも大切だが、できる限り顔と顔を合わせ話をすることで、必ずや感じ取るものがあるはず。それが村民のための行政につながる。それにより、村内に役場は自分たちのために頑張ってくれているという雰囲気が生まれる。行政の仕事とは何か、すべては村民のためという意識づくりにつながる。村民との対話は一番の職員教育の場になる」

 

  ——選挙公約の中に保健師のなんでも相談室があるが、これはどういう

    イメージで取り組むのか。

 「私が20代の頃、福祉分野を担当した時、県のケースワーカーと2人1組で村内のいわゆる生活弱者の皆さんを毎月1回家庭訪問した。ケースワーカーは『ばあちゃん、足はどうだい、じいちゃん、元気かい』などと気軽に声を掛け、世間話までして各家を訪ね歩いた。ケースワーカーの声掛けで家の人の表情が変わり元気になるのが分かった。こういう取り組みは、一人暮らし世帯やお年寄りだけの世帯が増えている今こそ必要な取り組みではないか。村に保健師が4人いる。保健師が定期的に家を訪問し、なんでも相談を受けることで、漠然とした生活への不安感が薄らぎ、必ずや栄村に暮らす安心感につながるはず。公民館に集まって下さいでは、限られた人だけになってしまう。出向く福祉が必要だ」

 

  ——財政面の見直しにも言及しており、収入に見合った支出、これを村財政の

    基本姿勢にあげている。

 「当然といえば、当然のこと。収入がないのに、支出が増えればどうなるか、誰でも分かること。だがそれでは緊縮、緊縮だけになってしまう。行政経費の全般的な見直しがその基本だろう。いま本当にこの予算は必要なのか、この事業はどうなのか、そうした視点を常に持つこと。それは行政事業の『選択と集中』でもある。やるべきことは、魂を込めてやる、その気概で取り組む。将来をしっかり見据えた選択と集中である」

 

  ——村長就任早々、待ったなしの新型コロナウイルス対策になる。

 「一人10万円の特別定額給付金や事業の減収を救済する持続化給付金は事務レベルですでに取り組んでいると思うが、国や県が対応できない分野を、村としてどう対応するか早急に考えていく」

信濃川橋通行止め、住民生活を直撃

復旧めど立たず、路線通学バスは迂回

 信濃川の左岸、津南町押付など外丸地域の主要な生活道である国道405号・信濃川橋は右岸側(大割野側)の橋接岸の道路面陥没により今月1日から全面通行止になっている。管理する十日町地域振興局では「原因調査中で、修復方法など検討し早急に復旧させたい」(維持管理課)とするが、復旧のめどは立っていない。

 国道405号・信濃川橋は昭和37年建設で左岸の下平・外丸地域や飯山線津南駅と町中央部を結ぶ需要な生活道路。路面陥没は県の河川パトロールで見つかり、路面に長さ幅2㍍、深さ3㍍ほど橋の接岸部分が陥没。このため1日午後6時45分から信濃川橋を全面通行止。安全が確認された脇の歩道橋は3日午後1時から通行を再開している。

 県によると、路面陥没の原因調査の地質ボーリング2本を行い、橋台部分の損傷などを含め調査に入っている。調査結果をもとに今後の復旧工程などを決める方針だ。

 なお、信濃川橋の通行止で左岸・川西地域の路線バスは津南駅で折り返し、辰之口・豊船橋を渡り国道117号を経由し津南病院へルート変更している。高校生通学の津南駅は右岸側から多数が利用するため、末日からの高校再開の影響が心配され、川西地域からの救急搬送、さらに地元に商店がなく、生活面で不便を強いられている。

大割野側の接岸部分の道路が3メートル陥没した信濃川橋(4日)

車両通行止の信濃川橋。橋の先100メートル余が津南駅。住民の不便が続く(4日)

委任状を受けた佐藤さん(左)と久保田さん

地域活性化の核に

ミッション型に久保田さん、佐藤さん

 地域活性化を支援し地域の変化を促し、産業振興・観光交流などの事業に取り組む十日町市「ミッション型地域おこし協力隊」の委嘱状交付式が1日、市役所で行われた。新隊員として糸魚川市出身で前まつのやま学園長の久保田智恵美さん(61)と、新潟市出身で都内から移住の佐藤あゆさん(30)が着任した。

 これまでの隊員は集落に住み担当地区で活動しているが、ミッション型(任務型)は市役所の担当課、協力隊員、その雇用主が地域づくりミッションを共有。実現のため三者が連携し、取り組みを進める。地域活性化事業に取り組む事業主が隊員を雇用する形となり、必要な経費や人件費などは、市が委託料として雇用主に支払う。市は30年度からミッション型の設置要綱を策定して昨年度からクロステンで隊員一人が活動している。

 久保田さんは観光物産と農産物を扱う「湯米心まつのやま」に所属し、担当所管課は松之山支所地域振興課。松之山公民館を拠点にして関係人口拡大や山村留学実施計画推進を行う。「留学先進地、先進校を研究して計画を立て、松之山の特色を活かして『雪里留学』にしようと思う。困った子やニーズのある子だけではなく、若い保護者はスキーなど付加価値があれば、ここを教育の場にしたいと思うだろう。まつのやま学園の教育課程が良いという人に来てもらえるようにしたい」と語る。

 佐藤さんは土市の観光会社「Home away from Home Niigata」に所属、市観光交流課が担当所管課。大地の芸術祭地元サポーター支援、関係人口拡大業務全般とマーケティング調査研究を行う。大学では観光学部に在籍し、観光関係の会社に勤務してきた。「芸術祭がきっかけで十日町の魅力を知りました。地域資源と人のスキルを高め、いかに旅行商品として変換していくかを考えます。芸術祭だけではなく、年間を通じて十日町でアートを楽しめるきちんとした仕組みを作っていきたい」と意気込みを見せた。

 関口市長は「市として解決したい課題と、それぞれが属する会社は同じ方向を向いている。教育と観光分野で二人が持つ能力を発揮して、良い成果が出ることを願っています」と期待していた。

みごとに満開に咲いた記念樹の八重桜(7日朝)

信者の思い、八重桜が満開

庭野日敬師​生誕100年記念樹

 「思いが花になって咲きました」—。世界的な宗教家で立正佼成会を創立した庭野日敬氏の生誕100年を祝い、平成17年に東京・足立教会など各地の教会が菅沼道場に近い市道わきに植樹した八重桜70本余りが連休中に満開となった。十日町教会の木下悦男教会長は「新型コロナの終息を願う開祖・教会員みな様の思いが形となって表れたよう」と平和を希求し続けた日敬氏の思いと重ね合わせている。

 この八重桜は、「開祖生誕100年記念」として植樹。毎年5月の連休に花見を開き、交流してきた。10月には盛大に生誕地まつりが開かれるが、昨年は台風の影響で中止、今年も新型コロナにより開催が心配されている。そんななかできれいに咲いた八重桜。「この花のように盛大に生誕地まつりができるように」、そんな声が広がっている。

2020年5月2日(土)

病院再編に上がる県立松代病院。存続の意義が高まる(30日)

病院再編統合、根本見直しを 新型コロナで

 新型コロナウイルス感染拡大により首都圏、とりわけ東京都が医療崩壊の現実に直面するなか、国が昨年9月に示し、新潟県も昨年11月に提示した病院再編方針が、今回の感染症で見直しを迫られる事態になっている。新コロナの感染拡大で首都圏の患者受け入れ医療機関は、すでにオーバーフロー状態と共に、医療従事者は過酷な医療活動を強いられ、医師・医療機関が充実しているとされる首都圏で、医療体制のあり方を根本から見直す事態に陥っている。一方で、地域医療資源が不足する中山間域にある県立病院など自治体病院、開業医院などの重要性が高まり、国や県が示した病院再編・統合とは逆行する「地域医療における医療機関の重要性」が高まっている。

 

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 十日町市中魚沼郡医師会は先月8日、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、緊急記者会見を開き、「妻有地域で新コロナ感染が蔓延した場合、医療崩壊し、救える命が救えなくなる」と危機感をアピールした。医師会は毎週数回会合を開き、刻々と変わる事態に対応するため、妻有エリアで感染者が発生した場合、感染が蔓延した場合など最悪想定での医療対応などを検討している。

 一方で地元行政も感染拡大予防の徹底を防災無線や広報、インターネット活用などあらゆる手段で呼びかけ、「不要不急の外出を控える」「農業シーズンだが帰省や帰郷を控える」など、妻有エリアでの新コロナ発症を防ぐため懸命の取り組みを続けている。

 感染症予防と共に発症者が出た場合、地域医療機関の存在が極めて重要になる。国や県が再編・統合に上げた県立松代病院は欠くことができない存在だ。医師会では具体的な公表はしていないが、万一の場合、新コロナ感染者が発生した時の医療機関同士の対応を検討している。その中で、二つの県立病院、町立津南病院、さらに妻有地域の開業医院との連携なども検討、協議している。2次医療の拠点の県立十日町病院、それをサポートする松代病院、津南病院、さらに開業医院。限られた医師数、看護師数など医療従事者の臨戦対応が求められる。

 医療関係者は話す。「今度の新コロナは、この国のあり方、国全体の医療体制のあり方が問われている。再編統合の課題、問題点が大きく浮上している。昨年国や県が示した医療機関の再編が進んでいたら、この新コロナはさらに深刻な状態になっていただろう。これを契機に地域医療の重要性をしっかり発信し、国や県は地域医療の重要性をい再認識すべきだ」と話している。

地域医療の重要性、国県方針再考を

 新型コロナウイルス感染拡大で地域医療の重要性が高まるなか、地元行政、医療機関はどう考えるか。県立病院、地元市町長に聞いた。

地域医療確保、求められる松代病院

松代病院・鈴木和夫院長

 県立松代病院は、2025年に向けた国の「地域医療構想」では、「再検証要請対象医療機関」とされた。また、県病院局の県立病院経営委員会からは、「再編統合」や「設置・運営主体の見直し」などが提案されており、本年9月までに、これらに対して一定の方向性を示すことになっている。

 しかし4月末現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国内では緊急事態宣言が出され、イタリアやアメリカのような感染爆発が日本国内でいつ起こっても不思議ではない状況だ。

 当院も、関係機関と共に、地域の医療確保のため、いま求められている松代病院としての役割を果たすよう準備を進めている。当地域で感染が拡大した場合、想定した以上の甚大な被害が生じるかもしれない。

 今は、「地域医療構想」「再編統合」よりも、予測の困難な「新型コロナウイルス感染症対策」に目を向けるべき状況だ。

都市と田舎のあり方、根本から考え直す

十日町病院・吉嶺文俊院長

 新型コロナウイルス感染症を契機に医療システム、社会生活の見直し、さらに国の社会制度の見直しが迫られている。これは国のあり方を見直すことで、新コロナ前の医療再編の論議を超えるものである。先ずは新コロナを乗り切ること、これが最優先だ。

 一方で、都市集中のこれまでの大病院主体の医療だけでは、今回のような感染症医療に対応できないことが明らかになっている。大都市集中の医療体制のあり方の見直しに迫られているのも事実だ。ここ妻有のような高齢化で過疎化が進む地域で、新コロナを乗り切れれば、ゼロに抑え込めれば、相当なるインパクトとして強いメッセージの発信になる。医師も医療機器も脆弱で過疎化が進み困ったと言われた地域で、新コロナを抑え込めれば、これまでの都市と田舎という単純な比較論では語れない価値が生まれるはず。そこには、すでに考え方として始まっている生き方の価値観の変化が大きく作用するだろう。哲学的な考え方で都市と田舎のあり方を根本から考え直す契機になるだろう。

 新コロナ感染症で都市医療の弱い所が露呈している。東京の大失敗が明らかになったが、今度の新コロナは根本部分から国のあり方を考え直す契機になる。地域医療の拠点の一つ県立松代病院をどうするかの論議の前に、この国のあり方、医療のあり方を考える契機として新コロナ感染症を捉える必要がある。いまの最優先は新コロナを抑え込むことである。

医療再編統合、撤回含め見直しを

十日町市・関口芳史市長

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染した患者の診療と通常の医療の両立が困難を極め、医療資源が充実した首都圏でさえも医療崩壊の危機が迫っていると連日報道されている。

 当市でも一人の感染者も出さぬよう全力を挙げているが、医療資源が脆弱である当地域においては、ひとたびこうした感染症が蔓延した場合、本来救える命も救えない状況に陥る恐れがある。

 世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症により、あらためて地域医療の重要性が認識されている。国や県が示す医療再編・統合等の考え方は、当市の高い高齢化率や山間豪雪地という地域の実情を踏まえていないだけでなく、財政事情を理由に人の命を守る地域医療体制を揺らがせるものです。今回の災害級の有事では、全国的にも医療の確保が求められているが、逆行するかのような医療再編・統合等は撤回も含め見直すべきものと考える。

不採算医療の重要性、役割分担の明確化

津南町・桑原悠町長

 当初、国は2020年秋までに医療圏ごとに再編統合の結論を出してほしいとしている。しかし、今は医療機関が新型コロナウイルス感染症対策の最前線にあり、その予定で進めるのは難しい。この感染症拡大を通して、救える命を落とさないように医療を集約し機能をさらに高める必要にある。不採算でも必要な医療を行っていく所など、病院の役割分担をより明確化しないといけないと感じている。

 妻有地域の3つの公立病院は、今回のような危機対応の時には連携の取りやすさがある。十日町地域消防の力も大きい。面的な連携を深め、役割分担を加速していくべきだと考える。また、公立病院としては不採算医療や政策としての医療を皆さんの税金で行なっている。私は、他の福祉分野や教育の地域格差が拡大しないようもっと予算配分しなければとの思いがあり、不採算や政策医療の中身の精査・検討はいずれにしても必要だと考えている。

生活支援、大規模補正54億円 新型コロナ対策

雇用助成1万円に、水道料半額、学生3万円給付

 新型コロナウイルス感染による国の特別交付金に伴い十日町市は第一弾として総額54億5420万2千円を専決処分する。専決は国の予算可決時点としている。関心が高い国民一人当たり10万円給付金は今月7日に全戸に申請書を送付し、申請期間は8日〜8月7日まで、給付開始は今月12日から。オンライン申請は1日から行っている。交付基準日は4月27日現在の住民基本台帳の記載者となっている。関口市長は「これは第一弾であり、今後も第2弾、第3弾の市民を守る支援策に取り組む」とする。 

 専決処分での市民支援は、水道料金を6月検針分から基本料金を6ヵ月間、半分に減額(予算額8500万円)。市水道給水区域外も助成する。

 地域経済界の支援は、雇用維持継続支援で国規定の雇用調整助成金の限度額8330円に、市単独で上乗せし1人1日1万円の助成額とする。さらに雇用調整助成金の交付申請の委託料助成(上限10万円)、休業支援で県助成に10万円上乗せ(総助成20万円)、県助成対象外の宿泊事業者に市単独で20万円給付。信用保証協会の保証料(420万円)、経営相談支援(100万円)、飲食店情報発信支援(総額100万円)など支援する。

 さらに入込が激減する温泉施設には温泉使用料減免で松之山温泉事業会計を3ヵ月分減免(285万円)。ごみ処理料金は7月からの料金改定分を来年3月末まで減額。

 一方、教育分野では市奨学金貸与者で自宅外遊学者に生活支援金1人3万円(総額246万円、82人分)給付。修学旅行キャンセル料支援で173万円補助。学校給食の食材損失支援で704万円を食材納入者に支援。児童手当給付世帯に児童1人1万円を給付。医療現場支援では国保診療所に医療防護服300着などを支援する。

 なお、国民1人10万円給付金は十日町市では総額51億8423万2千円になる見込みだ。

休業で​駐車場も閑散としているクロステン(30日)

「閑静の街」、人も車も

新型コロナで休業相次ぐ

 ◎…非常事態宣言の街は、静かで車も少ない。大型連休には早朝から渋滞気味になる国道117号の交通量も少ない。自粛、自粛と、新型コロナウイルス感染拡大の予防に取り組む人たち。「先が見えない不安感が日ごとに増しているが、みんなが一緒なんだと思うと、自分だけじゃないと気持ちを入れ替えている」と話す住民。6日までの全国に出ている緊急事態宣言の1ヵ月延長が決まり、各自治体では7日からの学校再開を延長する動きも見られる。大型連休の時期は農作業が本格的に動き出す時期でもあるが、各自治体では「農業の手伝いでの帰省やふるさとに帰る帰郷は控えてください」と、感染拡大予防への協力を連日呼び掛けている。

 ◎…ここは道の駅・クロステン。例年の大型連休は第2駐車場まで満杯の車が数えるほど。十日町地域の特産販売の拠点の休業で来訪者はない。「大型連休でこの光景は初めて」と地元民。同様に国道117号沿いの県境の道の駅「信州さかえ」。大型連休は毎年駐車場をあふれる車が来訪する観光拠点のひとつ。連休スタートの29日昼時、広い駐車場には1、2台の車だけ。津南町観光物産館も休業で同様な光景。大型連休には見られない『閑静の街』の姿を見せている。

例年大型連休は車があふれる信越栄だが、この通り(29日昼時)

発熱外来、新型​コロナ予防 県立十日町病院

野外テントで検温など

 県立十日町病院は新型コロナウイルスの感染予防で病院玄関入口を北玄関口だけに限定し、病院に入る前の検温と手洗い、マスク装着を義務付け、面会を原則禁止にした。

 新しい外来棟正面玄関は閉鎖し、病院改築中に使用の「北玄関」を病院玄関として一本化し、検温・手洗い・マスク装着を必須とした。検温で37度以上の来院者は専門職員の指示に従い、仮設テントの発熱外来で受診する。入院面会は原則禁止とした。十日町病院℡025-757-5566。

北口玄関で検温後、発熱者は仮設テントへ。正面玄関は閉鎖。

花束を受け少し笑顔の宮川氏。終始厳しい表情だった(26日午後10時前、野田沢で)

落選を受け、参集者に深々と頭を下げる森川村長(26日午後9時42分、志久見公民館)

244票の大差、宮川幹雄氏が初当選

栄村長選挙26日投開票、投票率は85.71%

 任期満了(5月14日)に伴う栄村長選は26日に投開票され、新人で元教育長の宮川幹雄氏(66、野田沢)が、現職で2期目をめざした森川浩市村長(60、雪坪)を244票差で破り、初当選を決めた。獲得投票数は宮川氏797票、森川村長553票。投票率は85.71%で、前回選(2016年)を1.11ポイント下回った。

 当日有権者数は1589人(男759人、女830人)。投票総数は1362票(うち期日前投票335票)。有効投票数は1350票、無効票は12票。投票率85.71%(男90・91%、女80.96%)。

 

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女性支持に手応え、「良心の勝利だ」 宮川幹雄氏

 宮川選対は候補の地元、野田沢公民館で午後8時半から開票待ち。選対幹部などマスク姿の20人余の限られた関係者が開票結果の一報を待った。午後9時半、「得票は分らないが勝った」と開票会場の選対関係者から当確の一報が入ると、大きな拍手と共に「やったぞ」の大歓声がわき起こった。同40分には村広報無線が開票確定結果を流し、「宮川幹雄797票」が流れると、さらに大きな歓声と拍手が。その後、会場に宮川氏は夫婦で姿を現すと、ひときわ大きな歓声と拍手で迎え、宮川氏は「ありがとう、皆さんのおかげです」と深々と頭を下げた。

 当選を知った支持者が続々と詰めかけ30人ほどに増えた野田沢公民館。選対本部長の宮川吉郎後援会長は「新型コロナでどういう選挙をすればいいのか難しい選挙だった。宮川候補は2回3回と全村を回った。現職2期目は強いと言われる選挙での当選、ほんとに嬉しい」と感謝、さらに取材に答え「選挙戦の後半、女性の反応が良かった。終盤は女性の支持の手ごたえを感じた。副村長には村民から信頼される人を置いてほしい」と新村長への要望を話した。

 さらに村議で森川村政と対峙してきた保坂良徳幹事長は「厳しい選挙戦だった。森川政権を倒し、皆で仲良く、未来に向かって語り合える栄村を作りたいと昨年から始まった今度の村長選。宮川氏がどんな栄村を創るかは皆さんの力にかかっている。今度の勝利で一歩、明るい栄村づくりに近づくことができた」と参集者に呼び掛けた。さらに取材に対し「今度の結果は村民の良心の勝利である。これまでの森川村政を村民がどう受け止めていたのか、村民はそれをよく見て判断したのが今回の結果。まさに村民の良識の勝利」とする。

 大歓声に迎えられた宮川幹雄氏に笑顔はなかった。「いまは緊張感でいっぱいだ。新型コロナウイルス対応を考えると、どう取り組むべきか、これは大変なことだと、さらに緊張感が高まっている」と新村長に迫られる責務を述べた。さらに「皆さんの支持でこの結果を得る事ができた。今の栄村を変える、その約束を果たしていく。まずは和を持って、忍耐を大事にして、最後は自分で決断していく。仲の良い、気持ちの良い、心配のない、未来につながる栄村を作っていきたい」と抱負を語り、ようやく少し笑顔が見えた。

宮川幹雄氏 当選の抱負

 村民の皆さんは4年間の森川村政をよく見ており、「おかしい」という思いがこの選挙結果に表れている。選挙に勝ったというより、森川村政4年間のやり方は、これまでの村政とは違っていた。それが随所に見えた。村民はこれにノーと言う判断をした。(森川村政の)継続には疑問という結果である。

 県北部地震から来年で10年になる。財政が厳しいなか、膨れ上がった村財政を限られた収入に見合った支出を考えなければならない。国や県にお願いするのは当然だが、なによりも大事なのは村民とのパイプ。そのためにも村職員を信頼し結束力を高めることが必要。

先ず3つの取り組みをしたい。「財政を適正規模にする」「シンプルで風通しの良い役場組織にする」「地域営農システムを作る」。役場の雰囲気を変えるためにも、職員の職務意識をあげるため職員対話を重視したい。

 栄村の産業は農業である。農業者を直接支援するシステムを作る。それは集落を支援するシステムでもある。集団(集落)営農が地域の活力になり、生活の安定になるよう支援するシステムを考える。営農集団の法人化により農業だけではなく、総合的な支援システムによる支え合い体制を作る。それが地域の支援と支え合いになり、地域一体の生活基盤づくりに通じる。

 副村長は早く置きたい。ただ人選は慎重に考えていく。目安箱は撤去する。村民の声はいろいろな形で聞く事ができる。

実績アピール浸透せず破れる 森川浩市村長

 「この4年間の実績が村民に認められなかった結果。私の不徳の致す所。これも村民の選択。私の方もしっかりと自分自身を見直したい」。落選を受け午後9時40分過ぎに志久見・雪坪公民館に現れた森川浩市村長は、参集の支持者40人余に深々と頭を下げた。

 コロナウイルスの影響で集会が開けず、前例のないチラシで政策を訴える形で進んだ今回の村長選。獲得票は553票、三つ巴選だった4年前と比べても、160票余減らした。現職の森川村長は新型コロナ対応のため役場に詰めることが多く、マイクを持ち直接村民に語る機会は少なかった。「集落の皆さんに直接話ができなかったのは切なかった」と残念がる。

 『日本一安心できる村』を掲げた1期4年間の実績を強調し『行政は継続』を前面に出した今回の選挙。特に国県との繋がりによる事業推進をアピールしたが浸透しなかった。「国県との繋がりは村には必要。財政は補助金が少なくなり、これから厳しくなると思う。自分の場合、村単事業を減らし補助金を活用し、貯金を増やして来た。今後、国県は保守系しか見ないのでかなり厳しい状況となる」と持論を語った。

 支持者からは『まだ若い。4年間、次また挑戦しましょう』と激が飛ぶ一幕も。森川价政後援会長は「大変残念だが、森川浩市をとうとう落としてしまった。皆さんと共に栄村を良くする気持ちで頑張りたいと思う」。一方、森川村長は「4年後はいろいろ考えたい。自分はもう60歳。これからはもっと若い、40、50代が出て来る時代。大卒で友人が全国にいるようなレベルの方がこの村に帰ってくればと思う」と語った。

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