妻有リポート

 

自作のマスクを着け玄関先の雪をどけるひとり暮らしの水落さん(13日)

自宅前の雪山を除雪する佐藤隆一さん。「道路の雪壁は4㍍を超えた。まだ12日なのに」。10年前に改修の融雪やねだが灯油の使用量が大きい。(12日午前10時過ぎ、松之山天水越で)

「不安で​不安で」

​独り暮らし世帯

 突然だった。昨年11月、夫が心筋梗塞で亡くなり、ひとり暮らしを始め寂しい冬を迎えた。と同時に思わぬドカ雪。一夜で40㌢、50㌢と積もる日が続いた。「もう不安で不安で」、そう話す十日町市の市街地に住む水落ナツ子さん(71)。

 屋根の雪下ろしはここ数年、夫が健康を害していたこともありシルバー人材センターに頼んでいる。しかし、夫を亡くした直後のドカ雪に、燕市に住む長女夫婦が心配して駆けつけ、雪下ろしを行った。「シルバーさんに比べて雪掘りはヘタでしたけど、不安が減って助かりました」。

 高齢者の要援護世帯として市から3万5千円分の雪処理券を受けているが、今冬の豪雪ですでに底をつき始めている。そんな時に国の災害救助法の適用で、今月14日にはその補助で雪下ろしをすることができた。「本当に助かりました」。

 買い物は、大型スーパーのバスを利用したり、市内に住む次女が時々クルマに乗って訪れ、一緒に出掛ける。「私も時々めまいに襲われたり、手足がしびれたりするので、なかなか一人では…。お正月には娘たちが孫を連れて来てくれたので、久しぶりに笑うことができました」。

 寂しさを紛らわせるため、いま、娘から教えてもらったマスクづくりに励んでいる。「新型コロナの終息を願いながら作っています。自分で使ったり、娘や孫に渡したりしています。じっくり取り組めるので、余計なことを考えなくていいですね」。

 玄関先の除雪は、自作のマスクを付けての作業。「大雪への不安はありますが、頑張ります」。

     ◇◇◇◇◇

 

 今冬の最高積雪を記録した12日、松之山はそれまでの雪がやみ、曇り空。前日までは氷点下の真冬日が続き、軒先に残るツララが寒さを物語る。降りやんだ雪の晴れ間を待っていたように、住民は屋根の雪下ろし、家周りの除雪に精を出し、道幅が狭くなった道路を除雪車が排雪し、雪を満載の大型ダンプが行きかい、道路脇にせり出した雪庇落としの作業も進む。

 松之山スキー場の地元、天水越集落。この日の積雪は330㌢。そこで代々日用品を販売してきた「儀助商店」。6年前でその販売は止め、いまは郵便局の宅配受付だけを請け負っている。

 佐藤隆一さん(62)は、降りやんだ雪の晴れ間に、道路に面した自宅前の除雪に出た。2階まで届きそうな雪の山に、スノーダンプとスコップで挑むが、雪山はそう簡単には低くならない。

 「今年も道路脇の雪壁は4㍍近くなっている。18年豪雪の年は5㍍を超えた。まだ12日なのにこの雪。この先が心配だ」。

 10年ほど前に屋根の除雪が大変と融雪屋根に改修した。自宅裏が山の斜面に近いため落雪式ではすぐに屋根に雪がつかえしまうため、費用はかかるが融雪屋根に、隆一さんの父が改修した。 

 だが、今冬のこの連続降雪。「一日で灯油100㍑を使った日もあった。融雪を止めれば屋根の雪は融けなくなる。費用はかかるが仕方ない」。 80代の両親と暮らし、家を守る。妻は松之山内の賃貸住宅で娘夫婦と暮らし、食事などは届けてくれ、高齢者世帯をサポートしてくれている。

 十日町市の積雪観測地点のなかでも松之山の数値は高い。さらに集落が点在し、それを結ぶ「生活道路」の確保は、まさに「命の道路除雪」でもある。熟練の除雪車オペレーターが早朝から出動する。集中降雪時には24時間体制での除雪出動になるが、最初の除雪の跡が分からなくなるほどの降雪になる。この「命の道路」確保がここ松之山はじめ、山間地の冬の最重要課題であり、住民の命を守ることでもある。

 

(2021年1月16日号掲載)

定数削減案を否決した十日町市議会(14日、市議会議場で)

 十日町市議会の定数24を2人削減し、22人に改定する議員提案は14日本会議で採決、賛成少数で否決された。提案者の藤巻誠氏は「人口が5万人を割り、コロナ禍で地域経済が大きな打撃を受けているなか、市議会も努力を見せる必要がある」と削減案を説明。一方議員からは「なぜ3人でもなく4人でもないのか。6月の方針は議論の末に決めた事」などと疑問視する質疑があり、起立採決の結果、賛成6の賛成少数で削減案を否決した。

削減案否決、「次期の宿題」

市議会定数 賛成6人、会派方針より「個人判断」も

 議員定数論議は今年6月、会派ごとに協議し、全協で各会派が総意を表明。その結果、だいち(4人)以外の5会派はすべて現状維持。「次期市議選は現状24人で行う」方針を議会総意とした。14日本会議では削減案に対し大嶋由紀子氏は「提案理由にある議員報酬引き上げには反対。議員の質こそ問われている」、宮沢幸子氏は「人口減少、コロナ禍による地域経済への影響などは総意を出した6月時点でも含まれていた要素。削減が3人でも4人でもない、いきなり2人削減提案は乱暴ではないか」など削減反対の質疑をした。

 これに対し藤巻氏は「報酬引き上げは別の条例改正が必要。今年4月労基法が改正され、会社員と議員活動の両立が難しい状況になり、ますます若い世代が出にくくなっている。適正な報酬が必要」、さらに「本来は特別委員会で議会のあり方全般を協議すべきものであり、今回の削減案はその議論を求めているもの。議論を始めてほしい」と答弁。さらに賛成の立場から小野嶋哲雄氏は「市経済が低迷するなか、先ずは市民目線で考える事が必要。市民がいまの議会をどう見ているかである」と述べた。藤巻氏は「定数削減は4年に一度しかできない。報酬引き上げは議会決議でいつでもできる。改選を前に削減を議論すべきだ」と定数削減の必要性を繰り返した。

 さらに、提案者に名を連ねる樋口利明氏が質問を求めたが、鈴木議長は「提案内容を充分に理解しての提案者であり、質問は認められない」と質問を認めなかった。

 採決は起立で行い、賛成6人(藤巻誠、樋口利明、小林正夫、太田祐子、小野嶋哲雄、庭野政義の各氏)の賛成少数で削減案は否決された。今期市議会は4月30日が任期満了。改選は4月18日告示、25日投票で行う日程が決まっている。

採決で見えた市議会の「真意」

 市議会の「真意」を垣間見た、そんな印象の採決だった。定数削減案は賛成少数で否決された。

 来年4月30日、任期満了を迎える十日町市議会。議席数は24。8年前の前々回、それまでの定数26を2人削減。4年前の改選は24で改選、それがいまの市議会。このまま現状維持で改選を向かえると、市町村合併以降、定数を変えないで臨む初めての改選となる。3年前2017年人口は5万4714人、今年10月の推定人口4万9791人、約5千人減少している。

 12月定例市議会最終日の14日、議員提案の「定数2人削減、改選議席22」に改定する定数削減案の採決は、会派方針に従った議員、議員個人で判断した議員に分かれた。6月に出した「議会総意・現状維持」は、6会派が意見集約を持ちより、1会派は「定数削減」、5会派は「現状維持」。鈴木議長が「6会派総意の決定として定数24人で次期改選をする」と議会総意をまとめた。14日の採決では、この会派方針のままに採決に臨んだ議員が多いが、「6月の時と情勢が大きく変化している」と、独自の動きを見せた市議がいた。

 今回の削減案の提案者、藤巻誠氏はその1人。同じ提案者の樋口利明氏の会派は削減派。削減案の説明資料は 新潟県20市の議員定数、全国の平均値などから「十日町市議会の定数は多い」と印象づける資料。さらに市民の声などが市議に届いており、「市民感情を考えれば、現定数のままでの改選は市民理解が得られない」とする市議もいて、6月時点と議会の雰囲気に変化が出始めていた。だが、削減案は否決された。

 この否決に「議会の真意」が見えた。本会議最終日の削減案採決までの本紙取材では『定数削減は必要』とする議員が一定数いた。ただ、「それが今かと言うと、このタイミングではない」や「提案者のスタンドプレーだ」、さらに「会派の総意に従う」など、定数削減の必要を言う一方で、今回の削減案には賛同できないとする「議員個々の事情」を示唆する人もいた。

 今回の採決で、会派方針に従わなかったのは元議長の庭野政義氏。「議員は市民の負託を受け、市民第一で活動している。コロナ禍で市民がいかに大きなダメージを受けているか、一番身近な我々が動かなくてはならない。人口減少はまだまだ進む。世の中の大きな変化に議会はどう対応するか、市民が大変な時に、緊急性への対応に乏しい議員では、どうしようもない」。市民代表の議員としての問題意識を見失ってはならないとも言う。

 削減案採決では、賛成6人だったが、全市議への取材ではないが、本紙取材の削減賛成者を含めると「12人」になる。ここに「市議会の真意」があるのではないか。

 今回十日町市議会が出した「総意」は、『大きな宿題』を次期へ先送りしたに過ぎない。改選まで4ヵ月余の市議会への市民の視線は、さらに厳しくなるだろう。

                                               (恩田昌美)

(2020年12月19日号掲載)

学区適正化方針、選挙論点に

市長選・市議選 校区民の疑義噴出、「議会は議論を」

 市町村議会12月定例会の真っ最中。十日町市議会は来年4月30日、任期満了を向かえる。その市議会で「なぜ?」の疑問符が次々と飛び交っている。市民からは「なぜ議会は動かない」と、さらに大きな疑問符が沸き起こっている。議会内では小中学校再編整備に関わる『学区適正化方針』に対する市教委と設置責任者の市長の取り組み姿勢への疑問。市民からは、小学校は5年計画、中学校は10年計画という中で「地域の実情を見ていない。住民代表の議会は何をしているのか」と、保護者やこれから当事者となる校区民から疑問の声。議会への期待感と、動かない議会姿勢への不信が交錯している。さらにこれに議員定数問題が重なり、「市民の声を聞いているのか。なぜ議会は特別委員会設置など徹底議論をしないのか」と厳しい意見が聞かれる。特に市教委が示す学区適正化方針への地域住民の関心が強く、5ヵ月後に迫る市長選、市議選の『選挙論点』として急浮上している。

     ◇◇◇◇◇

 市議会12月定例会一般質問は7日〜9日まで14人が行った。うち4人(大嶋由紀子氏、安保寿隆氏、小野嶋哲雄氏、藤巻誠氏)が「学区適正化方針」を取り上げた。安保氏は、文科省が平成27年1月27日付で示した『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引〜少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて』を取り上げ、その方針内容と市教委の取り組み姿勢を指摘した。

 手引では、少子化の現状や一定の学校規模の確保を提示しつつ、「…教育上の課題があるか総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民の共通理解を図り、学校統合の適否を考える必要がある」とし、さらに「小中学校は地域コミュニティの核としての性格を有し、地域と共にある学校づくりが求められることを踏まえる」必要性を述べ、学校統合に関する留意点や小規模校を存続させる場合の教育の充実などを手引的に記す。

 この資料を住民説明会前に地域自治組織に配布したのか安保氏は質問。市教委は「配っていないが学区適正化方針の中でその旨の事は記述している」と答弁。この市教委の取り組み姿勢にさらに疑問符が出た。

 市教委はこの学区適正化方針を10月27日の定例教育委員会で「3対2」の賛成多数で決めた。その骨子は35会場で開いた住民説明会の前に市教委が示した当初方針と変わらないもの。その基本部分の適正規模は「小学校は1学年1学級以上、中学校は1学年2学級以上の学校規模」。当初方針と変わらない学区適正化方針に対し、議員から多くの疑義が出た。

 大嶋氏は「誰もが気軽に話し合える場が必要ではないか。吉田地区の教育を考える委員会のように多様な世代で構成された、そういう形での検討が必要」。小野嶋氏は「学区適正化の方針案は旧町村部の地域振興策を根本から否定し、負のスパイラルを生み出す愚策に見える。学校再編が先ではなく地域振興を議論した中で進めるべきではないか」。さらに藤巻氏は「学区適正化の今後の進め方はどうするのか。市総合計画に『義務教育学校』が入らないのはおかしい。下条地区では義務教育学校の話が出ているなか、総合計画に入っていないということは、議論の前提が崩れることになる。義務教育学校も論議の中に残すべきではないか」とする。

 さらに安保氏は「文科省の方針に対し、市教委が行ってきたことは反論ではないか。小規模校を残す算段について目をそらした方針。地域の活性化、子どもの成長過程をどうするか大きく抜けている。是非もう一度住民の意見を聞き、作り直すという思いで取り組んでほしい。このままでは行政は一度決めた事は曲げないという一方的な印象を市民に残したまま、元気の出ない行政、元気の出ない市民にしてしまう。それを私は非常に心配している」と厳しい言葉で市教育行政の姿勢を指摘している。

 この市教委の学区適正化方針に対する校区民の関心は大きく、多様な意見が多数出ている。「議会はしっかり住民の思いを受け行動してほしい」と議会に期待する声が出ている。一方で議会内からは「この問題は特別委員会を設けて、しっかり論議する必要がある」とする意見が聞かれ、残る任期でどう議会が動くか市民は大きな関心を寄せている。

市長選・市議選 校区民の疑義噴出、「議会は議論を」

 さらに議員定数問題。藤巻誠氏と樋口利明氏が議員提案した『定数2人削減、22人に改定』の定数条例改正案は本会議最終日14日に提案説明、質疑、採決を行う。

 一方で議会は今年6月、会派総意で「現定数で次期改選を行う」とする議会方針を出しているため、議会内には「なぜ今さら」とする意見がある。だが一方で、今期議会の議長の議会運営への疑義も噴出している。

 「2年前の議会人事の時、鈴木議長は個人的な意見としながらも議長就任後、この議会では定数問題は論議しないとする発言を早々にした。これは大きな問題。十日町市議会は議会改革特別委員会を常に設け、定数だけでなく議会のあり方改革に取り組んできた。今期議会は、それを最初から放棄した。そもそもここからの取り組みがおかしい」とする意見が議会内にある。

 さらに、今回の定数削減提案者は「人口が5万人を割った。6月の時と大きく情勢が変わった。再度の議論が必要。このまま次期改選では市民理解は得られない」とする。議会内には独自に市民の声を聞く議員も現れ、「30人ほどの集いで聞いたが、誰一人いまのままでいいという意見はなかった」、あるいは「かつては特別委員会で公聴会を開き、地域自治組織代表が意見を述べた。そうした取り組みも今回はなかった」と議会運営姿勢への疑問の声も上がる。

 定数削減問題はここにきて『6月の方針』以上に市民の関心度が高まっている。それだけに「議会は何をしているのか」とする声が議会にストレートに向けられる情勢となり、来春の市議選の前哨戦にも影響する様相になってきている。

(2020年12月12日号掲載)

出生数の減少が深刻。女性人口増加策が求められる(5日、めごらんどで)

出生数減少、最低更新続く

1月から十日町205人、津南35人、栄村4人

 人口減少が年々進む一方で、その主要因でもある「出生数」が毎年最低を更新している。十日町市は5年前には「毎日1人の赤ちゃんが誕生している」状態が、今年は1月から11月までの出生数は205人。年内までに3百人に届かない状態だ。津南町は10年前から「年間60人の出生」と言われてきたが、今年1月からの出生数は35人、こちらも過去最低となる見込み。栄村は10年前に年間10人を割り、ひと桁になっている。人口減少の主因は出生数を上回る死亡数の自然減だが、一方で増加の決め手になる「出生数」の激減が、人口減少に拍車をかけている現実が、妻有新聞社の11月までの調べて明らかになっている。

     ◇◇◇◇◇

 年間出生数は、人口減少と共に年々減少傾向にある。データ表にある十日町市の2000年数値は合併市町村の合計で500人台にあったが、合併後の2005年には484人、約14%減少。以降も5年ごとの数値が物語る通り減少が続き、今年2020年は1月から11月までの出生は205人、年末までの1年間で250人を割る見込みで、直近5年間で百人以上の減少になる見込みだ。

 これは十日町市が策定の人口ビジョンでも明らかで、「女性人口の減少」がそのまま出生数の減少に直結している現実がある。同市の20代・30代人口は2019年までの10年間で20代は約750人、30代で約980人減少(本紙4月4日号詳報)しており、人口減少の要因である出生数の激減につながっている要素が見えてくる。

 同様な傾向は津南町でも見られ、2000年には年間100人台の出生数がこの20年間で3分の1にまで減少し、それがそのまま町全体の人口減少につながっている。 

 人口の増加要因である出生数増には女性人口の増加が欠かせず、その増加に至っていない現実がある。同様に栄村でも事態は深刻で、2005年以降、年間10人以下の出生数となり、今年は1月からこれまで4人にとどまっている現実。同様に女性人口の減少がその大きな要因になっている。

 一方で全国的な「地方移住」傾向が見られる。今月3日、NHKニュースは首都圏、特に東京の人口流失(転出)を報じ、4月からの半年で5千人を超える転出が見られるとしている。その現実が数値に表れている。転出状況を見ると、4月は転入が多く4532人増加。5月は逆に転出が1069人増、6月は再び転入が多く1669人増。だが7月から転入を転出が上回る月が続く。転出増が7月2522人、8月4514人、9月3638人となっている。

 この転出増加がすぐに地方移住に結び付いているデータはまだないが、その転出先は近隣県に多いとされている。だが一方で、首都圏で開く「地方移住セミナー」などは、毎回盛況で参加数を上回る応募があり、「地方移住志向の増加」を示している現実がある。

 この傾向は、ここ妻有地方も受け入れ体制の整備とニーズに合った施策の打ち出し、情報発信が求められている。十日町市は「女性人口増加」に特化した施策を今年度に取り組み、新年度以降も新たな「女性人口増加策」を打ち出す方針だ。

 この地方移住傾向は、地域おこし協力隊の応募にも見られる。協力隊は「西高東低」とも言われ、温暖気候の西日本が人気のなか、「その自治体に魅力を感じることが第一」とされる選択肢の用意も、自治体には求められている。それは「必要とする人材」の具体化であり、その受け入れ対応が課題になる。

 待ったなしの人口減少問題。その基本的な要素になっている女性人口と出生数。この課題にどう取り組むか、自治体のさらなる「挑戦と本気度」が試されている。

妻有新聞タイトル2-1.png

株式会社 妻有新聞社

津南支局  〒949-8201新潟県津南町下船渡丁2461-2 TEL.025-765-2215 FAX.025-765-5106

十日町支局 〒948-0051新潟県十日町市千歳町2-3-5 サンタクリエイトビル2F TEL.025-755-5227