株式会社妻有新聞社

今週のトピックス

東電拠出金、「非常にバランス良い」

道路整備促進に期待、ＵＰＺ圏内に電気代補助も

関口市長

　東京電力・柏崎刈羽原発６号機再稼働により東電が寄付する拠出金（総額１千億円規模）で、東電と県は先月26日に確認書を締結。活用内訳は『柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策』４百億円、『原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象となっていない地域への支援』３百億円、『地域・産業の振興』３百億円となる案を発表。東電は同原発の発電電力量に応じ、2026年度から毎年、70～115億円を寄付する形をとる。１千億円に達した場合は今後協議。東電拠出金による支援策は、ＵＰＺ（原発５～30㌔圏）の十日町市にとっても道路整備促進や電気代支援など、長年の懸案事項支援の好影響がある見込みだ。

2026年7月11日号

6月13日号６面記事を修正します

■ニュー・グリーンピア津南で会談　プロスパー社　桑原町長訪問、非公開

　ニュー・グリーンピア津南（ＮＧＰ）の民間売却問題の行方が注目されているなか、現在運営する津南高原開発と連携する地方創生ファンド・プロスパーの佐藤公春取締役ら２人が８日、津南町を訪れ、津南高原開発の社長らと共に桑原町長と非公開で会談した。
　会談では、プロスパー社がＮＧＰの民間売却に対し購入意欲を示した模様だが、会談を終えた桑原町長は「今回は話を聞いただけ。公表すべきことは何もない」と話し、プロスパー社側も帰りの新幹線の時間が迫っていることなどで、記者団にひと言もコメントを残すことなく早々に町役場を後にした。
　ＮＧＰを巡っては、町が方針を示したイントランス社への提案を否決した町議会の有志が先月18日に東京のプロスパー社を訪れ、ＮＧＰの運営への意向調査を行っており、それを受けた形で今回来町した模様だ。会談には津南高原開発相談役で光善会グループの松崎和秋理事長も出席した。
　町議会の風巻光明議長は「年度内にも町とプロスパーとの間で売買契約が交わされるものと期待している」と話している。

お知らせ　桑原町長より追加コメントがありましたので、掲載します。

　桑原町長コメント＝これまでの協議が白紙になる中で、状況の確認や先方の想いなどを確認したに留まっている。何かが決まったわけではない。ただ、白紙化から動きを持てたのは一歩とも捉えられる。応募者からしても臆してもおかしくない状況にも感じている。公開に望ましい動きがあれば当然そのように動くつもり。誤解を招く恐れもあるため、過度な注目は控えて頂きたい。

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2026年6月14日(日)午後7時00分開会

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